まず、
会派新政会の１４番
由田隆議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１４番（由田 隆君）（登壇）（拍手） おはようございます。本日から、新年度の予算に向けて、各会派とも議論を進めていくわけですが、今回は
市長選挙ということもあって、予算では
骨格予算、政策的なものはなかなか出てきていないわけでありますが、その中にあっても、やはり
市民生活に寄り添った政策を、質問の中で市長にぶつけていきたいと思いますので、簡潔な答弁を求めておきたいと思います。
私は、今回、３点の質問を準備させていただいています。
まず１点目が、
部落差別の解消の推進に関する法律の成立を受けて、新年度に本市がこの法律に基づいて、
市民生活にどう影響を与えていくのかについての１点目の質問、そして、２点目は、
行政改革あるいは
機構改革で何を意図して、
住民サービスを提供する上でどのような効果があるのかを検証していきたいと思いますし、３点目には、１月３１日に札幌で起きた
共同住宅の、あの悲惨な火災を受け、本市の福祉の中にある
グループホーム等、どのような
防火対策になっているのかを市長に見解を伺うものであります。
それでは、早速、いわゆる
部落差別解消推進法の成立を受け、今後の
同和行政について伺いたいと思います。
この
部落差別解消推進法は、その意義は
部落差別が今日的にも実態として存在することを踏まえ、
部落差別が社会悪であり、それを許さない
社会づくりに向け、国や自治体が施策を進める必要性を責務として明記したことに、その意義があると思っています。そして、この
部落差別解消推進法に基づいた
取り組みと課題として、この
部落差別解消推進法の周知、そして、
人権同和教育及び啓発の推進、さらに
相談体制の充実、
実態調査の実施が求められています。昨年６月議会も、同趣旨の質問をさせていただきました。法律が制定されて６カ月を経過した６月において、本市の
部落差別解消推進法の
基本理念にのっとり、倉吉市の実情に応じた具体的な
取り組みは、６月段階ではなされていませんでした。この
部落差別解消推進法が成立して、１年と３カ月が経過をいたしました。改めて、
人権同和教育及び啓発の推進、
相談体制の充実、
実態調査の３分野について、新年度の具体的な
取り組みを伺いたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） きょうから
一般質問であります。しっかりと議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、
由田隆議員の
一般質問にお答えいたします。
第１点目として、
部落差別解消推進法の成立を受けて、市としてどういう
取り組みをしていくのかという御質問でございます。
この
部落差別解消推進法、一昨年の１２月に制定、施行されたわけでありますけれども、
議員立法ということもあって、細かいことが規定されているわけではなく、大まかに申し上げれば、
教育啓発の推進、
相談体制、
実態調査、こういったことが柱になってるかと思います。
この３点について、具体的にどういう
取り組みをしてるのかということでありますけれども、法制定以来、市としても市民の皆さんへの
周知活動を積極的に行ってきたところでございます。具体的には、第４９回倉吉市
人権教育研究会総会、あるいは
部落解放・
人権政策確立要求鳥取県
実行委員会総会、人権のために学ぶ
同和教育講座、
部落解放研究第４５回倉吉市集会などの、こういったさまざまな
研修会等で、この法律をテーマに開催をしてきております。また、市報への掲載ですとか、７月には啓発用のポスターを作成いたしまして、市内の学校、保育園、
こども園、同企連への
加入企業の皆さん、それから
自治公民館等に配布をし、掲示もお願いしてきたところです。それから、
同和教育の
町内学習会でも、特に社地区は、この法律を
統一テーマとして、
学習会を行われておりますし、それ以外にも約３０の自治会で、このテーマを取り上げていただいて、
学習会を開催していただいております。
ただ、まだまだ市民の皆さんには十分理解されている状況ではないということは認識しております。引き続いて、
周知活動にしっかり取り組んでいきたいと思います。特に、かねて申し上げてきております
差別禁止法ですとか、
人権侵害救済法、これとセットにして、これからも
啓発活動に取り組んでいく必要があるだろうと思っております。
ことしは、米子市で
部落解放・
人権西日本夏期講座が開催されます。その中でも、こういったものにも取り組んでいただくことになるだろうと思いますので、これに
参加資料代等の予算もつけておりますので、そういった機会にも市民の皆さんにも大勢御参加いただくように、これからも働きかけていきたいなと思っているところでございます。
それから、
実態調査でありますけれども、現段階では、まだ国から具体的な調査等の内容は明らかになっておりません。この
実態調査については、国の責務として規定されているわけで、我々は協力をというのが法律上の役割になっているわけであります。そういう意味では、もう少し時間を要するのかなと思いますけれども、市としても、第５次のあらゆる差別をなくする
総合計画の中に、
同和地区住民の
生活実態調査というのを
位置づけております。そういう意味では、これから出される、この
調査方針というものを見ながら、この
調査内容等も固めつつ、
実態把握に取り組んでいきたいなというように思っているところであります。
今後、具体的な調査については、やはり地域の皆さんとの
信頼関係というものも考えながらやっていく必要があるだろうと思ってますので、
部落解放同盟の皆さんとも十分御相談しながら、実施していきたいと思っているところでございます。
それから３点目として、
相談体制の件でございますけれども、従来、
相談活動につきましては、
人権文化センターを中心にやってきているところでございます。今後は、この
部落差別解消推進法を踏まえた
相談体制の充実ということも考えていかないといけないと思ってまして、
隣保館連絡協議会等が開催される研修会、こういったものに
人権局も含めて職員を派遣して、
スキルアップをしながら、
人権文化センターだけじゃなくて、他の
相談機関も含めて、あるいはそういった機関と連携を深めながら、きちっと相談に応じられるような
相談体制というものをつくっていく努力をしていかないといけないのかなと思っているところであります。
人権文化センターのあり方も含めて、そういった
相談体制についてはしっかりと対応を考えていきたいというように思っているところでございます。以上でございます。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。御答弁をいただきました。
まず、周知については、今の市長の答弁で了といたしたいと思います。今後あらゆる機会を捉まえて、この法律の
周知徹底をお願いしておきたいと思います。この間の努力も、私は認めていますので、これからもどうぞよろしくお願いします。
実態調査については、確かにこの法律の第６条で、国は
部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、
地方公共団体の協力を得て、
部落差別の実態に係る調査を行うものとするということで、
実態調査の件については、まだ国から、その方針あるいは依頼が来てないからできてないということでは理解ができます。ただ、私が言いたいのは、
地方公共団体、
地方自治体の責務のところで市長にお願いをしたいわけであります。
これは、例えば
相談体制の充実にしても、
地方公共団体の責務にしても、その地域の実情に応じ施策を講ずるのが
地方自治体の責務、そして、
相談体制あるいは教育、啓発にしても、その地域の実情に合わせて
相談体制の充実を図る、これが
地方自治体の責務。教育、啓発もしかりであります。ということは、やはり国の方針を待つのではなく、その倉吉市の地域の実情に応じた施策や、あるいは
相談体制、あるいは教育、啓発もそうでありますが、そういう視点が大事であろうと思います。
今の市長の答弁では、国の方針が出て、
実態調査の依頼が出てから、隣保館であるとか
各種団体に協力いただいて、
実態調査をするというのでは私は遅いと思うんですよ。遅いと思う。やはり市長、そこらの転換をしていただけないでしょうか。やはり本市のそれぞれの
地域実態をしっかり把握する中で施策を打っていくというのは、行政のあり方だと思いますので、改めて、この分について答弁をいただければと思っています。
せっかくの機会ですから、市長は御存じのことでありましょうが、一つちょっと紹介をさせていただきます。
現在、
グーグルマップを利用した
同和地区の地図がインターネットで公開されています。
鳥取県内、８７カ所に青いマークが、地図に青いマークが表示をされ、明らかに
同和地区であることを示す地図になっているのであります。そして、その地図の
コメント欄には「自治体が公開している
同和対策でつくられた施設の位置です」。中略「もちろん周辺は
同和地区です。
地方自治法上の公の施設なので、施設名、
位置ともに
公開情報です。法務省の
人権擁護局、
部落解放同盟、鳥取県も公認の
差別対象地域です。この近くに住むと就職や結婚を断られたりする厳しい現実があるそうです。この付近の出身とわかると、商売での取引も敬遠されるとのことです。そんなことがあるわけはないので、皮肉としてつくった地図です。御活用ください」という内容や、「
不動産取引でも忌避されるそうなので、
土地売買をされる方はぜひ参考にしてください」などと、差別の解消を願う私たちの願いを踏みにじるかのような挑発する
コメントが出されているわけであります。
市長、先ほども言われました。
部落解放・
人権政策確立要求鳥取県
実行委員会、会長は
石田市長であります。このような現状を打開をしていくために、先ほど言った
差別禁止法や
人権侵害救済法も含めた
取り組みの中で、一昨年の１２月、この法律が制定されているわけであります。もちろん私たちの願いは、
差別禁止法や
人権侵害救済法であります。最終的に願う法律は、先にある分とも、やはり今回のこの
部落差別解消推進法をいかに
まちづくりや人権が尊重される
まちづくりをしていくかが、本市の役割、
地方自治体の役割であると思うわけであります。
先ほどの質問に返りますが、本市の実情をまず把握することが施策を打つこと、
相談体制の充実、
人権文化センターの充実等にやっぱり関係してくると思うんですよ。やはりそこらのところを、市長、もう一度お考えいただいて、御答弁をいただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 国の調査の決定を待つばかりじゃなくて、市独自でも調査をすべきということでありますけれども、まずは国の
調査自体は国の方向を待つしかないわけですけれども、市として、どういう調査をしていかないといけないのかということは、市は市の立場で考えていきたいと思います。
ただ、やっぱり国の調査とは整合のとれたものにしていかないといけないと思います。ただ、逆に国がいつそれを出してくるのかということにもなっていきますので、国がいつまでたっても調査しないんだと、いつまでたっても市も調査できないということになっても、これもいけませんので、その辺はよく国の状況を見ながら、市の方針は出していきたいなと思っております。
地方公共団体の責務というのは、第３条で、今、議員がおっしゃったように、その地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるというのが、そもそも出ているわけでありますので、国任せにすればいいとは決して思っておりません。市としても、あらゆる差別をなくする
総合計画をつくって、各種の
人権分野の
取り組みをすることにしておりますし、調査についても、その中でも触れているわけですので、どういう時期にどういう調査をやっていくのか。ただ、それがタイミングが合えば、国の調査と整合のとれたものにしていくほうがベターだと思っておりますので、そういう意味での整合を図れたものにしていきたいということを申し上げているところでございます。
グーグルマップのお話もありましたけれども、時代がどんどん変化をしていってるわけでありますし、
同和地区自体の状況も変わっていってるわけですので、その辺の実態をきちっと把握をすることによって、
同和地区に対する施策をどういうふうな手だてを打っていかないといけないのかということも、また変わってくるんだろうと思いますので、その
実態把握の重要性というのは
十分認識をしながら、取り組んでいきたいと思っております。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。踏み込んだ答弁であったと理解をいたしたいと思います。市長の言うように、国が方針を出して、その整合を図っての
実態調査ということを願うところであるというのは理解しますが、やはり市独自の
実態調査も、そして、新年度で、平成３０年度で実施をしていただくようにお願いいたしたいと思います。
現在、
部落解放同盟の鳥取県連合会の中にある女性部では、今、地域の被
差別体験の聞き取り調査をやっているところであります。やはり法が切れて、この間、この問題でなかなか、もう差別はなくなったんじゃないかという、そういう意識の中で、実際に、このような差別を受けているんだというものを、今、
調査活動をしています。そして、鳥取県の南部町の調査では、
少子高齢化現象の進行とともに、大学などの進学率の低さや
生活保護率の高さがあらわれていると。
不安定就労率が高く、年収２５０万円未満が６０％を占めています。１０年間で、２２.７％の住民が被
差別体験があったというような、このような活動も今は県内でされているわけです。本市も、やはり
実態調査、当然のことながら、当事者、
部落解放同盟やこの
女性部等の
調査活動の結果も参考にしていただきながら、進めていただければと思います。
実は、
１つ紹介をさせていただきたいと思うんですが、兵庫県たつの市では、一昨年のこの法律を受けて、独自な、日本で初の条例を定めています。この法律と同趣旨の内容で条例を定め、
基本計画を定めながら、審議会の設置等、独自な
取り組みを今なされようとしてます。昨年の１２月議会で、
市長提案でこれは出されているようであります。
１つ、市長に。これは、通告がありませんでしたから、御答弁いただけない場合もあるかもわかりませんが、本市がこの法律に基づいて
同和行政を進める上で、やはり条例の制定も一つの選択肢であると思うんです。本市には、
部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例や、その
総合計画もあることは承知をしています。やはり先進的な事例に倣って、条例も視野に入れるべきではないかということを御提案させていただきたいと思うんですが、所見があればいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 調査の内容、時期等については、国の動向も踏まえながら、また、関係の皆さんとも御相談しながら決めていきたいなと思っております。
それから、条例をつくってはどうかということでありますが、まずは、今、議員からもおっしゃっていただいたように、
部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例をつくっておりますので、その施行の中で対応できるものなのか、できないものなのか、その辺の点検をよくしてみた上で、また、考えてみたいと思います。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。突然の通告にない質問で、大変失礼しましたが、それも私も、今のつくっている条例の中で、あるいはその計画の中で、これをやっていくということも、一つの方法だと思います。決して条例にはこだわっていません。それは今の市長の答弁で理解をいたしました。
そして、少し
相談体制について質問をさせてください。最初、
相談体制の充実ということが、国の法律でも出ているし、自治体の責務であると言われて、１回目の答弁では、隣保館の充実等を言われたわけでありますが、実際、今、本市には５館の
人権文化センターがあるのでありますが、そのうち１館しか相談員の配置がありません、現の段階でも。そして、やはり今後の
相談体制ということであれば、職員の
スキルアップ、これ、どうしても必要になってくると思うんですよ。いわゆる
公共施設の
あり方検討会等でも御議論があるのかもわかりませんが、今後のこの
人権文化センターあるいは機能の充実に向けて、今、御答弁いただけるようなことがあるとすれば答弁をいただきたいと思いますし、その答弁によっては、
部落解放同盟としても、今後、それに対応していかざるを得ない状況になると思いますので、もし御答弁の準備があればいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君）
人権文化センターのあり方、相談員の配置の考え方、この辺については行革の視点も踏まえながら、今後、ゼロベースの中でしっかりと検討していきたいと思っているところであります。
この
部落差別解消推進法の考え方というものも、やはり踏まえながら、どういった体制で臨むのがいいのか、そういった点についてしっかり考えていきたいと思います。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。その
公共施設の
あり方検討会とか、その方向性はいつごろ出るんでしょうか。ちょっと先にお願いしたい。
○市長（
石田耕太郎君） 今後の検討の中でということですので、めどの時期というのは、今、定めているわけではありませんので、今後、皆さんともよく御相談しながら、改めて、また、その時期については検討していきたいと思います。
○１４番（由田 隆君） この時期、選挙前ということで、なかなか言えないことがあるのかもわかりませんし、できたら、やはりこの法律に基づいて、
相談体制の充実や
人権文化センターのあり方、当事者としてはすごい関心の高いことなんですよ。早い時期に、私はその方向性を示してほしいと思います。これ、要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次の質問は
機構改革なんですが、１つ、これに関連することで、
機構改革のうち、先に１点、質問させていただきたいと思いますが、今回、
人権局が
人権政策課になります。そして、その
人権局の中にある
男女共同参画係が、
男女共同参画担当にかわります。まず最初に、その
人権局を、
人権政策課にする意図、あるいは係を担当にする、その意図について、お示しいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回、
機構改革いろいろさせていただいたわけでありますけれども、名称のことも含めて整理を少しさせていただきました。まず大きく部局というもののあり方ということを考えたときに、１局１課という形ではなくて、やはり基本的に部局というのは数課を組織するもので、それらを取りまとめるものとして、部局長というものを
位置づけるという基本的な考え方のもとで、組織というのはやはり考えるべきであろうということで、したがって、１局１課というのは、やっぱり組織としては変だろうということを考えております。
したがって、
人権局の場合は、現在、課というものがある意味ないという組織になっているわけですので、そういう意味で、局という
位置づけではなくて、課という
位置づけにさせていただきました。
それから、担当と係ということでありますけれども、係というのは、係長という職があって、ある意味、複数の係員をもって
事務処理を組織的に行う、ある程度事務量が多いものを、みんなで処理をしていこうという、そういう、どちらかというと量に対応できる組織という性格を持ってるんだと思います。そういう意味では、係制の場合、係長というのはみずからの職を持つというより、担当を持つというよりも、組織をまとめる、係というものをまとめる職として係長というのが置かれるというのが通例だと思うんです。それに対して、担当というのは係長の職でありながら、みずからが担当を持って、ある意味、
特命事項をみずから政策的に進めていく、そういうような性格を持ってる。したがって、量よりもスピードあるいは政策を遂行するという、そういう性格を持っている。もちろんなかなか
教科書どおりにはいかないわけで、そこの使い方いろいろあるわけですけれども、大まかにいうと、そういう性格を持ってるのかなと思っておりまして、そういう意味で考えたときに、今回の
人権局の場合は、なおかつ
人権政策と、政策という名前を入れたのは、やはり人権というものは政策として非常に重要な
位置づけとして考えるべきものを持ってるということから、単なる
事務処理ではなくて、政策として
人権政策を進めていくということを明確にするために、
人権政策課という名称にさせていただいたということであります。
そして、なおかつ
男女共同参画を係ではなくて担当にしたのは、
男女共同参画という政策を、全庁的に、ある意味部局横断的に政策を進めていく。単なる事務としてやるんではなくて、政策としてやっていただくんだということを明示するような意味合いで使わせていただいたということであります。
男女共同参画係は
男女共同参画だけやってるだけではないわけですので、そういう意味では、
男女共同参画担当として、
男女共同参画だけをやるというような形に持っていったほうが、より性格がはっきりするのかなというような思いでさせていただいたということでありますので、御理解いただければと思います。
○１４番（由田 隆君） 市長の真剣なまなざしで見詰められながら、今の言葉を聞いてますと、なるほどそうかなと聞き入っちゃって、これはいけんぞと思って、今、質問をさせていただ……。
ただ、一般的には局が課になるということは、ああ、
石田市政の中で
人権局という取り扱いがちょっと１ランク下がったのではないかという見方もできますよ、一般人は、私も含めて市民はね。そんなふうに見られてしまう。あるいは、美辞麗句並べていただきましたけど、
男女共同参画についても、今の言葉を聞いて、全庁横断的にこの問題に取り組むんだと、ああ、なるほどな、すごいなと聞き入ってしまいますが、これとて、やはり、じゃあ、担当になって、今まで全く人員も変わらない状況の中で、今までやれないことを、今、市長のお言葉で美辞麗句という言葉を使わさせていただきましたが、そのようになるんでしょうか、実際問題。私は、今回のこの
同和行政の中での、この
部落差別解消推進法を生かした
取り組みを質問させていただきましたが、やはりまだ人権という視点では、この
男女差別も含めて、女性のこの社会の中での取り扱われざまっていうべきか、やっぱりそういうのでも男としての
男性社会がまだ残っている、男性優位な部分について、まだまだ不十分なところがある。自治体として、やはりしっかり
男女共同参画という視点で同権なんだと、そういうことで政策を進めていくのが自治体の役割であろうと思いますし、それが係が担当になってしまうということについて、これも後退ではないかと思えてしまいますので、もう再度の御答弁はいいです。やっぱりそういう
市民意識もあるということを認識していただいて、この
人権政策課、今後の、そして
男女共同参画がもっと今まで以上に、市長の言うように、全庁横断的な政策を、あるいは課題の解決に向けて職員が考えれるような体制をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
続いて、
機構改革で少し質問をしたいと思います。今回の
機構改革の意図について、再度お尋ねいたします。そして、時間ももう余りありませんので、はしょって質問をいたしますが、今後、第２庁舎に移動をします。その際に、改めての
機構改革あるいはキャパシティーの関係で、
機構改革はあるのかどうか。そして、先ほど来出ている
公共施設の
あり方検討会の中で、今後の
公共施設の統廃合あるいは再編の中で、改めて
機構改革ということがあるのかどうかも伺いますし、あわせて、定員管理についても質問をさせていただきます。
今回、１７人の人員削減が提案されています。提案をされているというか、議会に示されました。この平成３０年度から３４年度までの５年間で、１７人の根拠、資料いただいてますけど、市民の方はなかなかこの部分についてわかりませんので、計画内容について、市長から御答弁をいただければと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 今回の
機構改革の意図、特に定員管理計画で１７名の職員が減ることになってるけども、その根拠は何かということでありますけれども、今回、
機構改革をさせていただいた趣旨は、端的に申し上げれば、いかに機能的で効率的な組織体制をつくるかということに尽きるわけであります。より一層、行政施策を推進するということと、あわせて、厳しい財政状況に対応するという、そういう両面を持って進めようということであります。そういう意味で、定員管理と
機構改革というのは必ずしも裏腹の面で、ものではないとは思っております。
機構改革というのは、今、申し上げたように、行政施策をいかにうまく進めていくかということにあるわけで、職員を削減するために
機構改革をやってるというわけではありません。ただ、その効率化を図ることが結果的に定員管理で考えている職員削減につながるということはあるかもしれない。部分的には、そういう意味では重なってくるということはあろうかと思います。
定員管理の趣旨は、これはこれからどんどん人口が減っていく、既に減ってきているわけでありますけれども、そういう人口が減っていく中で、当然、税収も下がってくる。そういう財政的にも厳しさが増す中で、効率的な行政運営をやっていくためには、やはり職員の削減もせざるを得ない。そのときに、人口の減少を踏まえたときの職員数ということで考えたときの人数を、１７人と設定をさせていただいたということであります。この目標に向かって取り組んでいくと考えておりますが、やはりそうはいっても、市民サービスに影響が出てはいけませんので、そういう際には、当然見直しをかけますよということも踏まえながら、定員管理計画を定めさせていただいているというところでございます。
第２庁舎等のお話もありましたけれども、また、後ほど御質問があるのかもしれませんが、この
機構改革もこれで完全にコンプリートするというものではありませんので、状況、状況に合わせて、適正なあり方というのは当然、その時点、その時点で考えていくべきものだと思っております。
○１４番（由田 隆君） ありがとうございました。
機構改革は結構です。
定員管理について質問を続けていきます。この定員管理計画を見ますと、初年度、平成３０年度でマイナス２、３１年度、３２年度、３３年度までマイナス４、平成３４年度でマイナス３ってなっています。なかなか難しいもので、企業誘致でいえば２人以上の新規採用と設備をすれば、補助金が出ます。２人です。２人からですよね。本当に人を、倉吉で働いていただくというのは大変な状況なんですよ。やはり倉吉市もこの定員を削減するということは、重大なこととして認識すべきです。若者の定住化にも大きく影響しますよ。これは、１７人の削減は退職者を不補充あるいは減らしてやっていくという方向なのですが、例えば中途で退職者が出る、中途退職者が出たときに、この計画はどうなるのかというような視点。あるいは、一方で、今、６５歳定年制も、これは随分先の話になりますが、西暦でいったら２０２１年から１歳ずつふやしていって、２０３３年で６５歳に持っていくという政府の方針ですよ、国の方針。それらも踏まえて、今、再任用で職員がどんどん、６５歳まで働きたいとする人がふえたとき、人件費を減らして今の経常経費が高くなっている状況で減らすというのはわからんでもありません。一方で、でも、総人件費でいえば、再任用あるいは任期つき雇用者がどんどんふえれば効果が薄まってくるという現象も始まります。この分野について、どのような見解かお伺いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） いろんな制度の変化が当然あるんだろうと思います。おっしゃるように定年制が、これからまた変わってくるという可能性も当然あるわけですし、再任用職員の希望がどういうふうになっていくのかということ、あるいは任期つきの制度がどうなっていくのかということ、いろんなさまざま制度が変わったり、あるいは職員の規模が変わったりということは、当然出てきますので、その時期、時期の状況に合わせた変化というのは、当然、出てくるんだろうと思います。
ただ、トータルとしての全体的な流れの大まかな方向というのは、こういった方向の流れの中で考えていきたいと。細かい運用については、当然、実態に合わせながら対応していくということになっていくんだろうと思います。これは、非常勤職員の雇用、臨時職員の活用、こういったことについても全体の中でうまく回していかないと、当然、財政的な問題も考えながら、それぞれの制度をうまく組み合わせて運用していくということをやっていかないといけないということになるだろうと思っておるところであります。
○１４番（由田 隆君） 定員管理についても柔軟に対応していただきたいと思います、その状況に応じて。
これで、私は質問を終わりますが、３点目の質問について、本当に福祉、長寿社会課の皆さん、聞き取りや資料の提供、そして、鳥取中部ふるさと広域連合の倉吉消防署、西倉吉消防署の予防課の皆さんにも資料やレクチャーを受けて、協力いただいたにもかかわらず、質問ができませんでした。質疑のほうで、何とか質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の８番伊藤正三議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○８番（伊藤正三君）（登壇）（拍手） おはようございます。新政会の伊藤でございます。
早速、
一般質問入らせていただきます。今回は、
公共施設の経営方針、これはこの前の１２月議会に引き続きの質問でございます。２番が水道法改正と書いてありますが、これは後で説明させていただきますが、ＰＦＩ法案からの継続した内容で、この水道事業のほうにもかかわってくる懸念を感じましたので、それを質問してみたいと思います。そして、もう一つは民泊新法という、この６月から施行されるわけですが、そのことについて、やはり今インバウンドの話も進んでおりますし、倉吉も確かに観光客、交流人口をふやす、そういうことを積極的に取り組んでいかなくてはならない。ただ、その中でも一縷の懸念があるということで、この質問もさせていただきます。
まず、
公共施設の経営方針についてということから始めます。老朽化する
公共施設の更新に必要な多額の経費を、これから、それこそ減少する地方経費の中で、何とか賄っていかなければならないわけです。まず、そのために新しい
公共施設の経営、これをしっかりと考えていかなくてはならない。これまで、定着していた固定観念、そういうものを一切見直して、今こそ変革の時期であると。新たな公共サービスの可能性をしっかりと切り開いていくべきであると思います。
個別的観点から、中長期的な全体を俯瞰するような全体的観点、そういうもののやはり最適化に変換して、将来にわたって市民の過度な負担軽減の実現を目指すことが必要であると思います。新たな公共経営の基本的考えを市民と共有しながら、積極的に取り組んでいってほしいものでございます。
それで、以下４項目を提案とすると同時に、市長の見解を聞きたいと思います。
まず、従来の１施設１機能の考え方から、複合化あるいは多機能化により、多様な人が集まるような新たな交流が生まれるような、魅力ある施設づくりをしていかなければならないということ、そして、先回もさんざん申しました、やはり公民連携で市民、事業者と行政に利益あるいは利点が生まれる、官民ともにウイン・ウインの形がつくれる、そのための協働の仕組みをつくらなくてはならないと思います。
それと３点目、施設管理の考え方を今までみたいな対症療法というんですか、やはり問題が起こってから取り組むような事後保全、そういう考え方ではなく、計画的に予防保全といいますか、前もってしっかりした計画を立てながら、着実に施設の保全の確保を図っていかなくてはならないと思います。
もう一つは、やはり中長期的な視点で、ライフサイクルコストの観点から、やはり生涯経費の縮減、費用対効果の高い施設の更新あるいは管理、そういうものをしっかりと進めていかなくてはならないと思います。このことについて、まずお尋ねをいたします。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
公共施設の経営方針、維持管理にどういうふうに取り組んでいくのかということでありますけれども、基本的に伊藤議員のおっしゃるとおりだろうと思います。昨年、倉吉市
公共施設等総合管理計画を策定させていただきました。財政負担を軽減しつつ、
公共施設等の維持管理や更新を計画的に行っていくとともに、中長期的な視点での
公共施設等の適正管理に関する基本的な考え方をお示しさせていただいたところであります。
現在、７００を超える施設ごとのデータを整理し、それぞれの施設の運用、経営に当たっての課題等を整理していくところでございます。また、市内に点在しております集会施設や事務所など、同種類の施設と同種の民間施設等の競合などの状況を把握して、あわせて利用ニーズの調査をしていく予定にしているところでございます。
この
公共施設等の管理に関する基本方針というのを定めております。この基本方針をもとに、
公共施設の計画的な更新ですとか長寿命化、あるいは民間への委託、譲渡、統廃合等を行って、適正な状態での運営維持の実施をしていきたいと思っているところでございます。
現在、保有している施設の適正な量あるいは配置というのを再検討して、維持管理を行っていく総量の抑制と削減というのを進めていくことが必要だと思っているところであります。そういう意味では、全庁横断的にしっかりと検討をしていかないといけないだろうと思っております。
伊藤議員から４点提案というか、ポイントの御指摘をいただいたところであります。従来の１施設１機能ではなくて、複合化や多機能化が必要だということであります。これはできるだけそういう方向での
取り組みというのが必要なんだろうなと思います。ただ、具体的には、その具体化に当たっては、やはり施設それぞれの今までの育ちみたいなものもありますので、どこまでできるかということはあろうかと思いますが、特に更新したりする場合には、こういったことは十分、当然考えていかないといけないことだろうなと思います。
それから公民連携、かねて伊藤議員、この御質問でも取り上げていただいてるわけでありますけれども、県立美術館もＰＦＩの検討がなされておりますけれども、施設の性格とか内容とか、物によって向き、不向きというものもあるんだろうと思いますけれども、そういう問題点とか課題を整理した上でのことになろうかと思いますが、こういったものについても、少なくともやはり検討はしながらやっていく必要があるんだろうと思います。
それから、３点目に上げられた事後保全から予防保全へというのは、これから特にこういうものが必要になってくるんだろうと思います。法令点検だけでなくて、定期的な点検を実施しながら、長寿命化の方向で向かっていく
取り組みというのが大事になってくるんではないかなと思っているところであります。次のライフサイクルコストともつながる話になるんだろうと思いますけれども、そういう視点で取り組んでいきたいと思います。
それから、中長期的な視点でライフサイクルコストでの更新、あるいは維持管理に取り組むべきということであります。当然、そういう視点で特に更新や何かについては考えていく必要があると思います。廃止や統合の際にも、やはりこのライフサイクルコストというものを考えていかないといけないと思っております。基本的な考え方は御指摘の４点というものを十分踏まえながら、ただ、具体的なケースにどうマッチングさせるかということをよく考えながら、これからの
公共施設のあり方ということをよく検討していきたいと思っているところでございます。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。まさに、今言われましたように、
公共施設もやはり当初の目的を達成しただとか、もう今の市民や時代のニーズに合わないというようなものも生まれてくる可能性もあります。そういうものをいかに早く、建物が残っているから残しておくというようなことではなくて、いち早く目的を変えたり、あるいは本当に不要なものであれは、民間に譲渡とかも考えながら取り組んでいただきたいと思います。
特に、また２番目に言いました公民連携ということは、もちろんＰＦＩがどうのこうのだけではなしに、今、まさに市長言われましたように、民間に委ねる部分と、やっぱり行政が最後まで責任を持ってやらねばならない部分もありますので、それはインフラであれ、
公共施設であれ、そうであると思います。
ただ、その中で、やはり公民連携で
公共施設の情報をもっと民間に流して、民間からの提案型や民間がそういう
公共施設を使う、担っていけるような状況を、やりやすいような形をつくっていくべきだと思うわけです。最後言いました、また、ライフサイクルコストの話も今したわけですが、生涯経費の削減、それと３番目に言いました、要するに事後保全あるいは予防保全という観点から、やはり
公共施設の見直しをもちろんやられるんでしょうが、調査報告書といいましょうか、要するに白書みたいなものをつくってしっかりと計画的にやっていく必要があると思います。そして、今のまさに公民連携の中で本当に住民としっかりとそういう対話をしながら、効率的に
公共施設を本当に住民の力になるような、そういうような形をつくり上げることが大切だと思うわけですが、今回、
機構改革がなされて、前から言ったように、本当にこういうことを一括的にマネジメントというんですか、そういう形でやれる課が、これを見るとどうもイメージ的に浮かばないわけであります。やはり技術者や事務職も含めて、あらゆるノウハウが必要だと思うわけです。これからの
公共施設を本当にしっかりと運営していくために、今の
機構改革の中でやることができるのでしょうか。これをちょっと疑問に思ったわけです。そのことをお尋ねします。
○市長（
石田耕太郎君）
公共施設の、特に統廃合というのは、当然、将来の
まちづくりにかかわってくる問題でありますので、市民の皆さんの御理解、御協力というのが不可欠だと思います。そういう意味では、施設の管理方針ですとか、事業の実施というものに際しては、市民の皆さんはもちろん、議会は当然ですけれども、情報提供、説明というのをきちっとやっていかないといけないんだろうと思っております。そういう作業をしながら進めていく必要があるんだろうと思います。
あわせて、組織が必要じゃないかということであります。特にきちっとした職員が必要じゃないかということでありますけれども、それにこしたことはないわけであります。やっぱりそれを専門にきちっとやれる部署ができて、そういう担当、それ専門にやる職員が配置できればいいわけですけれども、今の市の状況の中では、なかなか専任でやる部署を設けるだけの余力がないというのが正直なところであります。ただ、やはり知恵を集めてやっていかないといけないというのは事実であります。それぞれの施設の関係の職員を、できるだけ集約しながらやっていきたいなと思っています。そういう意味では、建物を総括する建築住宅課、普通財産を統括する財政課、総合管理計画と行財政改革を担当する総務課、この３課を中心に連携チームをつくって、
行政改革とあわせて進めていきたいなと思っているところであります。できるだけこういったところの人材を活用しながら、集約もしながら、専門職員も活用しながら
取り組みを進めていきたいなと思っているところでございます。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。前向きな御答弁いただきました。確かに市の今の、いわゆる人員の中でいろんなことを完結させるというのは大変困難であろうかとは思います。それは理解できますが、やはり
機構改革というのは、単なる、もちろん人数合わせではないと思います。やはりその中で、しっかりと専門的に、特に
公共施設というのはこれからいろんな更新、あるいはもちろんインフラも含めて、非常にこれから経費がかかるものだと思うわけです。それに、そういう更新がこれから現実にどんどんしなくてはならないということで、やはり今言われましたように、財産管理や技術的な建築部門やそういうことを、本当はその方たちの専門家が、そうはいっても四、五人の本当の部署がつくれれば理想的だとは思いますが、今言われたような形で連携しながら、当面頑張っていくということです。その成果が出れば一番いいわけですが、それはまたちょっと見守っていきたいと思います。また、それは時が来たら、また様子を見ながら質問させていただきたいと思います。
次に参ります。この水道法ということなんですが、これはちょっと誤解がないように言っておきます。これは平成３０年の２月９日に、いわゆるＰＦＩ法の一部を改正する法案というものが出されておりまして、それも審議中であるということでございます。その中で、さっきも申しましたように、私は民間に委ねるべきものは民間に委ねてやる、民営化というものは非常に大切だと思いますが、私はとりたてて、それは必要に応じてやられるものであり、全てとは思っておりません。それで、この中に水道法の一部を改正して、いわゆる上下水道事業を民営化させる、それの内容を見てみますと、運営権を、改正によって、今の法律のままでは自治体がやる上下水道は民間にはできません。そこを法案によって変えて、民間が参入しやすいようにするというような内容のものでございます。
それで、やっぱりこれは水の安定供給を脅かす法整備だと思うわけです。これは直接人間の体にもかかわることであります。そして、特にＰＦＩ法なんですが、
公共施設、インフラについてもですが、それをやる内容が、要するに地方議会、この法案の内容を見ると、例えば水道の、今、責任を持って市が、水道局を中心にやってるわけですが、それをコンセッション方式といって、入札によって完全に運営権を売却するということであるわけですが、これなんか全く、地方財政が逼迫しているために、民間企業に上下水道の運営を売却して、その売却益で、自治体が政府から借りている、いわゆる負債の返済に前倒しして返せというような内容に思えるわけでございます。そして、この法案では、運営権の売却に際して、地方議会の議決が不要となるほか、運営企業の利用料金の設定も届け出制にするとうたわれてます。要するに民間企業が、自分が勝手に料金を決めて、管理運営を行うということでございます。
これによって、下水道に関しては、浜松市がこの４月からこのコンセッション方式、もう取り入れて、契約の上に行っていくわけですが、これはとりあえず下水道だけでございますが、やはりこの会社を見るとフランスの大手のヴェオリアですか、ヴェオリアっていうんですか、ちょっと発音が私もわかんないですが、オリックスだとか、必ず、これ、外資系が入っております。それで、こういう本当に身体にかかわる、広域的に本当に人の命にもかかわるようなことを、やはり営利を追求する企業に任せていいもんかと思うわけです。これは非常に懸念されます。
というのが、こういう法案、今までも何か加計あるいは森友、私はどうでもええ話でこんなもんはあんまり、私個人が全く興味がないわけですが、こういうものに隠れて、今までも実際、電力の自由化だとか、いわゆる労働者派遣法の改正だとか、いわゆる農協法、農地法の改正、あるいはいわゆる出資法の改正、自由診療に進めるような混合診療とか、そういう本当に人間の命や暮らしにかかわることがどうもすいすい通ってしまってる、そういう懸念があるわけです。
それに、日本は相変わらず周回おくれをやってますよ。ほかの国がやって、ほとんど破綻して失敗したものをグローバルだ、グローバルだ、その旗印に無謀な政策に取り組んでおりますと感じるわけです。言っときますけど、私は自民党の党員でございます。ただ、悪いものは悪い、野党の皆さん、声を上げていただいておりますが、野党の皆さんに任せとっても、これまた解決にならんことです。自民党も悪いところは内からやらんといけません。そういうことで、本当に懸念を持っとるわけです。このことについて、やはり手おくれにならないうちに市長の見解を早目に聞いておきたいという思いでお尋ねします。よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） ＰＦＩ法あるいは水道法の改正によって、上下水道についても、民営化が可能になる方向だけれども、どうかということであります。
コンセッション方式、県でも鳥取空港がそういう形、あるいは企業局の電気事業がそういう方向に
取り組みがされるような情報を伺っておりますけれども、殊に上下水道については、やはり非常に重要なライフラインでありますので、今、議員がおっしゃったような懸念がある中で、このコンセッション方式に向かうということは、私としてはやはり考えるべきではないと思っております。まして、水道、上水道というものは最も重要なライフラインで、地震の際にも一番最初に求められるのが水道、上水道でありますので、そういうものが民営化によって水道料金がどんどん引き上げられる、あるいは水道管が破裂をして、給水がストップした際に、いつまでたってもなかなか修復がなされないような状況が続くようなことがあってはならないという、やはり公的な責任をきちっと果たすべき分野であろうと思いますので、そういう考えを私は持っておりませんということを申し上げておきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。力強いお返事をいただきました。
今申しましたように、もう少し我々もしっかりと注視していかないと、ここ数年、非常にグローバル、規制緩和、そういうことがやっぱり進み過ぎてるという、本当に危機感を感じます。もちろん企業に頑張ってもらって、貿易やいろんなことで企業単独で頑張っていただくというのは、それは当然いいことなんでございますが、今まで国がずっと大切にして、税金でしっかりと責任を持って安全性も含めて運営してきたものを、余りの規制緩和で民間に移していくという危険性も、やはりなきにしもあらずです。
今、鳥取空港のことを言われましたが、あれはコンセッションというより、今までのところがそのまんまやる、体のいい指定管理をそのまま続けるというようなことです。売却もしませんし、ですから、またちょっとそれは違うと思いますが、やはりこの水道事業も１９８０年代から、フランス、欧米を中心に非常に民営化されてるわけです。世界、その中でももう３５カ国、１８０自治体ですか、フランスのパリも含めてですよ。やはり１回民営化したものを、いろんな事故や事件が起きて、また再公営化ということをやってるわけです。ですから、さっきも言いましたように、日本というのは何と周回おくれをやっとるかなというのが、そのことでございます。
いわゆる労働法、派遣法にしてもそうですね。今、移民問題に、これもつながることでございます。そういうことで、世界はもう大変なことになっているわけですが、それをまたあえて、日本がそういうことに取り組もうと非常に懸念をしております。
次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が、この６月から施行され、一般住宅の空き部屋に有料で客を泊めることが可能になるということでございます。全国の自治体には、それでも条例で規制を強化する動きも出ているんですが、記事によりますと、鳥取県は条例で規制を強化することはしないと、基本的に規制は設けないという方針を打ち出していらっしゃいます。その中で、県内の宿泊関係者からは、やはり旅館業法に基づく現状で十分という声も上がっております。規制緩和で、確かに都会地あるいは京都だとか、東京も大阪もそうでございましょうが、やはり全く宿泊施設が足らないという状態は、この地ではまだ起きていないと思います。それはわかりません。
一時的には、この前、砂丘にもポケモンＧＯですが、物すごい人数がいらっしゃることもあるわけでございますが、この倉吉市としては、やっぱり慎重に考えることも重要であると思うわけです。宿泊業者との共存もありますし、今のこの地域ですと、安価な民泊が参入したらやっぱり既存の施設は営業が非常に難しいというような声も多々上がっておるようでございます。その辺のところを、倉吉市はどう考えて、どうやられるのか聞きますと、条例でそれを縛るというようなことはどうもできないということも聞いておりますが、そうであれば何か別のやり方で、いわゆる市街地の宿泊業をやっぱりある程度守っていかなければならないと思うわけです。
それともう一つ、交流民泊とまちなか民泊というような形でのすみ分け、いわゆるまちなか民泊というのはこの旧市街地、あるいは倉吉市街地を中心にした、要するに宿泊業者をしっかり保護していくということも考えつつ、もう一つは交流民泊、これは今までも関金あたりでも一生懸命やっておられます。高城あるいは中山間地を中心にやっていらっしゃいます。そういう農家民泊というんですか、そういうことはやはりこれからも必要であると思いますし、修学旅行とかでもかなり、今、期待されてやられておるわけです。その辺のところの、ただ、すみ分けをできないものかと思うわけです。その辺の市長の見解をお聞きしたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） いわゆる民泊新法、住宅宿泊事業法という法律ですけど、民泊新法について、特に交流型民泊とまちなか型の民泊という２つの類型があるわけですが、特にまちなか民泊についての調整的なものができないかというような御趣旨かなと思います。
この民泊新法というのができた背景は、訪日の外国人旅行者が非常にふえてきて、特に大都市を中心に宿泊施設が足りないという状況が非常に顕著になってきたということから、民泊がやりやすい形態、今、旅館業法では４つの営業形態が定められております。ホテル、旅館、簡易宿舎、下宿、この４つの営業形態があるわけですけれども、それプラス国家戦略特別区域の特区民泊、これを含めると５つですけれども、これらのほかに新しい類型として、この民泊新法での宿泊サービスというものを取り入れようということでつくられたものであります。都道府県知事に届け出をすれば、年間１８０日を上限に住宅で宿泊事業を営むことができるということであります。対象となる住宅、人の居住の用に供されておれば大体認められるということでございます。
当然、宿泊施設ですから、既存の旅館、ホテルについては少なからず影響はあるのかなと思いますが、その地域の需給状況によって、影響の度合いは違ってくるということになるんだろうなと思います。市内での具体的な話はまだ伺っておりませんけれども、今後、そういった
取り組みをされる方も出てくるんではないかなと考えております。ある意味、にぎわいの創出ですとか、ビジネスチャンスにもつながってくるものではないかと思います。
そういう意味で、新しい動きで、まだ、具体的にこの本市では動きはありませんので、どういう影響が出てくるかというのがわかりませんので、今すぐ規制ということにはならないだろうと思っております。法律上、これの規制権限は県にしかありませんので、市で条例をつくってということはできないということであります。したがって、何か課題が出てくれば、県に申し上げて、県で条例化をするかどうか検討していただくということになるのかなと思っております。
交流型民泊とまちなか型民泊と言われているわけで、交流型民泊というのは、いわゆる関金のほうを中心に取り組まれている体験型教育旅行、これがそれに該当するものだろうと思います。今、この倉吉市体験型教育旅行誘致協議会に入っておられる、民泊が可能な住宅、現在、７５軒ですけれども、このうち旅館業法で定める簡易宿所の営業許可を受けておられるものが、現在、１０軒です。今年度中には２５軒の許可が予定されていると伺っておりますが、それ以外のものは、この旅館業法の許可を受けていないものという形になっておりますので、この民泊新法ができれば、こういう営業許可を受けておられないところは、やりやすい状況が出てくると、参加しやすい状況が出てくるということになりますので、この体験型教育旅行誘致協議会にとってはメリットがあるんではないかなと思っております。
まちなか民泊についても、倉吉市の場合が大都市と同じ状況にあるのかどうかというのは、ちょっとその辺もわかりかねるところもありますけれども、いろいろなアプローチがあるんだろうと思います。今後の状況をよく見ながら、実際に倉吉市の旅館、ホテルの皆さんの営業とどういうかかわりになるのか、その辺の状況を見ながら、倉吉観光マイス協会の御意見も伺いながら、状況によっては県とも御相談をしていくということになろうかと思います。
○８番（伊藤正三君） ありがとうございます。まさに、今言われたように、まず、他地区とはいろいろ状況も条件も違います。もちろん本当にわんさか、この倉吉に宿泊客がインバウンドを含めてどんどん来ていただいて、うれしい悲鳴といいますか、今の既存の宿泊所、宿泊業だけでは足らないというようなことになれば、本当にありがたいわけですが、ただ、今言われましたように、その状況にないと。それで、そのことによって既存の宿泊、旅館、あるいはホテル業者がやはり圧迫を受けて、営業にかかわってくるというようなことになるのも、これまたやはり倉吉市としては利益にならんことであると思います。その辺のところを、今、市長が言われましたように、しっかりとリサーチというか注視していただきまして、倉吉の業者がしっかりと営業していけるような形を、ぜひつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。もう一言聞いて終わります。
○市長（
石田耕太郎君） できれば、こういう新しい形態の民泊とホテル、旅館とウイン・ウインになれば一番いいわけで、こういう選択肢がふえることで、観光客の総量がふえてくれば、そういうウイン・ウインになる可能性もあるわけですので、できればそういう方向に持っていけるように努力をしていきたいと思います。
○８番（伊藤正三君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の９番竺原晶子議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○９番（竺原晶子君）（登壇）（拍手） 新政会の竺原です。よろしくお願いいたします。
４点、発言通告しておりますが、２点目の文言訂正をお願いしたいと思っております。学童クラブという表現、会費という表現、これは１７年前に私が上小鴨学童クラブ立ち上げのとき、立ち上げ準備会の代表をしてまして、保護者の皆さんと立ち上げたわけですが、その際の文言でした。放課後児童健全育成事業実施要綱の文言に訂正したいということで、放課後児童クラブの利用料と職員待遇についてということでお話のほうは進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では初めに、小学校適正配置について伺います。子どもは家庭で家族に愛され、育まれ、保育園、小学校、中学校と成長するとともに、かかわる人、行動エリアが徐々に広がっていき、社会に羽ばたいていきます。そして、家庭の教育力が落ちていると言われて久しい昨今なんですけども、親も子も小学校入学までにつける力、これは人によってどういう力が必要ということはいろいろおっしゃられることがあるんですけども、そういう力が整わないまま、大規模校に入学し、多くの人たちの中で自分を育んでいくことができる方は、とても恵まれた人だと思います。不安や課題を抱えた人たちを十分に支えていくことができるのでしょうか。第１子が７歳であれば、親も親として７歳なのだと思います。親育ちをしていくためにも、ＰＴＡ活動は重要と思いますが、ＰＴＡ活動も希薄化しています。小学校の大規模化は、ますます親の顔が見えない状況となり、学校、家庭、地域の連携が難しい環境になるのではないかと心配しています。
１２月定例会で、教育長は、これまで、上小鴨地区での説明会も意見が出やすい手法を提案してきたつもりだが、それも受け入れてもらえなかったと述べられました。意見が出やすい手法とは、昨年６月の小グループで話し合う手法のことと思います。１回目の説明会から、上小鴨では、統合ありきではないか、存続を希望すると住民から意見が出ていました。しかし、その後の説明会では、住民の意見は置き去りにされたまま、市民の一部として、教育のあり方を市全体として考えていくべきだという議論が優先されています。そのような進め方を信頼できるでしょうか。適正配置協議会に出席すれば、統合準備委員会となり、統合を進められてしまうという危機感を抱えています。問題意識は、説明会への出席率を見れば一目瞭然です。対象地区の市民の声をしっかりと受けとめていただきたいです。第１回の説明会で示された資料は、反対があったのですから、案として一度置いて、存続のメリット、デメリット、統合のメリット、デメリットを丁寧に話し合っていくべきではないでしょうか。住民に寄り添い、住民みずからが答えを導き出せるような方法に取り組む必要があると思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。市長、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 竺原議員の御質問にお答えいたします。
小学校の適正配置について、大変難しい問題でございます。竺原議員も大変御心配をいただいてるところであります。この問題、１２月議会でも議論をさせていただきましたけれども、この倉吉の児童の数、この２０年間で１,０００人減ってきております。これは紛れもない事実でありまして、こういう子どもの数が減ってきているという状況をやはり無視できない現状があります。この数というのは、当然、上小鴨地区も同様であります。これからのことを見ると、上小鴨地区はさらに減っていく状況になってまして、今まで上小鴨地区、かなり頑張ってこられたんですけども、来年、再来年、特に再来年以降、かなり急激に減っていくという、倉吉の中でも一番減少率が厳しい状況になっていきます。そういう意味では、やはりこれは学校のあり方を考えていかざるを得ない現状にあるんではないかなと思っております。
大規模になると、親の顔も見えなくなってくると、ＰＴＡ活動もなかなか厳しくなってくると、当然、大規模は大規模のメリット、デメリット、小規模は小規模のメリット、デメリットというのは当然あるんだろうと思います。ただ、それを乗り越えて、学校の適正規模あるいはあり方というのはやっぱり考えていかないといけないんだろうと思います。今の現状を踏まえて、あるいは将来の状況を踏まえて、子どもたちの教育として見たときに、どういう形をとるべきかということを、やはり我々地域の者あるいは保護者の皆さん考えていただく必要があるんではないかなと思っています。
今のやり方じゃなくて、住民みずからが考えるようなやり方ができないかということであります。住民の皆さんに、やはりみずから考えてほしいわけでありまして、そういう機会を何とかつくりたいと思って、いろいろ教育委員会にも御努力をいただいてるわけなんですけれども、なかなかそこが接点が見つけられないというところがございます。じゃあ、これ、御破産にして、ゼロからやり直すということになっても、これ、次の再スタートができるのかなという話にもなってしまうわけで、ぜひ、そういう意味では、ここまで積み上げてきたものですので、何とかこの場に参画をしていただければなという気持ちでいっぱいですので、なお一層の御努力をいただければありがたいなと思っているところでございます。
○９番（竺原晶子君） 御答弁いただきました。積み上げたものがゼロになるわけではなく、積み上げたものも記憶に残り、心にも残っているとは思いますが、今、かたくなに心を閉ざしてしまっているところを解きほぐすためにも、一からではなく、やはり本当はゼロから、案は案として置いて、ゼロから話し合っていくということができれば、心が開いていくのではないかなと考えているところです。また、一緒に考えていけたらなと思っておりますけども、いい環境になればと、私も考えております。
次に進みたいと思います。先ほど訂正させていただきましたが、放課後児童健全育成事業による児童クラブ等の運営主体は、市や法人、保護者会等、今、さまざまな状況です。１２月定例会で、佐藤議員が質問された公立の放課後児童クラブの職員配置と給与は、その他の運営主体と同じ状況と理解してよろしいのでしょうか。また、支援員研修はあると思いますが、補助員の方の研修はありますか。保育の質の向上のためにも、補助員の研修も必要と思いますが、いかがでしょうか。
○市長（
石田耕太郎君） 放課後児童クラブの職員の状況でありますけれども、放課後児童支援員認定研修履修者というのが、指導員の資格になっておりますけれども、これは子ども・子育て新制度の条例の中で定められておりますが、私立、民間の児童クラブ１２クラブありますが、ここには１９名の方がこの資格を取得しておられます。公立については７クラブで１５名が資格を取得しているという状況であります。
ただ、補助職員の中でどれだけとってるかというのは、ちょっと今手持ちはございませんが、なかなか参加が少ないと伺っております。そういう意味では、市の主催、県の主催、公私立クラブ連絡会の主催もそれぞれでいろんな研修が実施されてますが、やはりこうした研修への参加を促していく必要があるだろうと思っております。やはりそれぞれ少ないスタッフでやってますので、
スキルアップというのは非常に大事なことだろうと思います。補助職員も含めて、参加を呼びかけていきたいと思います。
それから、勤務条件等については、委託事業ですので、市のほうから委託金を出してます。その委託金の執行状況という意味で、必要な開設日数ですとか、時間ですとか、職員の配置状況、使い方、こういったものについては確認をさせていただいてますが、指導員の処遇とか賃金の額までは把握しておりません。ただ、クラブ間で著しくバランスを欠いているところはないと認識をしているところでございます。また、県内の他の団体と比較しても、同程度の賃金水準だと認識しているところでございます。以上です。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。研修のほうですけども、特性を持った子どもたちも多々、学童クラブのほうに来ている状況もあり、さまざまな研修が、福祉系の研修があって、特性を持った子どもたちへのかかわり方とか、対人援助等の研修とか、いろいろ実施されているようですので、なかなか学童クラブの実施時間と重なってしまうと参加できないような状況もあるかもしれませんから、何らかの研修に参加していただけるように、本当に働きかけていただけたらなと思います。
それと、利用料についてなんですけども、放課後児童健全育成事業の趣旨は、私たちが立ち上げたころより、すごく何か中身が濃くなっておりまして、保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、適切な遊び及び生活の場を与え、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性及び社会性及び相応性の向上、基本的な生活習慣の確立を図り、その健全な育成を図るものであるというようなことが記されておりました。適切な遊び及び生活の場、発達段階に応じた主体的な遊びや生活、自主性及び社会性及び相応性の向上、基本的な生活習慣の確立、健全な育成を図るなどの文言をどう捉えるかで、現在の利用料では十分行えないと考えている運営主体もあるように伺っています。利用者の同意が得られた場合、利用料金を上げるということが可能なのでしょうかというようなことを、ちょっと市の体制として伺ってみたいなと思います。
○市長（
石田耕太郎君） まず研修の件ですけれども、確かに対応の難しい発達障がいのある子どもさんなどもふえてきてますので、やはり研修の重要性というのはあるだろうと思います。参加しやすいという場をつくるということも大切であろうと思いますので、そういったことも含めて工夫をしながら、できるだけ参加していただくように働きかけていきたいと思います。
それから、利用料についてでありますけれども、クラブの中身の充実を図ろうと思えば、今の利用料ではなかなか難しいという場合に、利用料引き上げができるかということでありますが、理論的には当然できるわけであります。これはこれでないといけないということはないわけですが、今の利用料自体が、合併前に利用料の格差が公立と民間とであったということから、この市議会の中でも議論がなされて、公立と民間の利用者負担の公平性、均衡性を図るということから、利用料１,０００円とおやつ代等の実費１,０００円、合わせて２,０００円を負担していただくということで、統一的に民間のクラブに要請を行ったという経過があるということでございます。
その後、子ども・子育て支援法が制定され、さらに子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月からスタート、さらに昨年度、平成２９年度には子ども・子育て交付金の基準額を大幅に増額されました。これによって、クラブ利用児童の規模とか障がい児加配の有無等で、若干違いますけれども、１クラブ当たり４０万円から１８０万円程度、委託料が増額になりました。１クラブ減額になったところがありますが、大体単純平均すると、平均８３万円ばかり増額になっております。こういうことで、最終的にはかなり指導員の処遇改善なり、内容の充実に対応できるだけのものが、金額的には確保できたのではないかなと思っておりまして、今申し上げましたように、可能ではありますが、保護者負担等を考えると、今の状態でやっていただくのが適正、適当なのかなというような感じを持っているところでございます。
○９番（竺原晶子君） 要綱の中の留意事項にも、実は、この事業と目的を異にするスポーツクラブや塾など、その他公共性に欠ける事業を実施するものについては、対象事業とならないというようなことが書いてありまして、本事業とは別の法人とか青少協とかの活動に参加する方向とかっていうことで考えていったほうがいいのかなと思ったりもしておったところです。他市の状況を見ると、利用料が高額なところもあったりしますので、その利用の状況を参考にしつつも、この事業の趣旨に沿った、子どもたちにとってよりよい環境となるように、引き続き私も現場の声を聞いていきたいと思います。
続きまして、障害者総合支援法について伺います。（発言する者あり）
○議長（坂井 徹君） では、暫時休憩します。あと２項目残ってるからね。
午前１１時４５分 休憩
午後 ０時５９分 再開
○議長（坂井 徹君） 再開いたします。
○９番（竺原晶子君） 間に休憩挟みまして、午後、竺原、引き続き伺わせていただきます。
障害者総合支援法について伺います。第５期倉吉市障がい福祉計画を、現在、策定中と昨年１１月末でしたでしょうか、伺いました。地域生活支援拠点等の整備の進捗状況はいかがでしょうかということで、回を重ねてらっしゃると思うので、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 地域生活支援拠点の整備状況についてということでありますけれども、第５期の障がい福祉計画については、平成３０年度からのスタートということで予定をしておりますが、地域生活支援拠点については、現在はまだ未整備になっておりますけれども、平成３２年度末までに、中部圏域で１カ所設置できるようということで、検討を進める予定としているところでございます。
現在、個別の機能自体はほぼできているとは思っておりますが、拠点としての整備という形には、まだできておりませんので、整備方法としては、多機能拠点整備型と面的整備型と２通りありますが、その手法も含めて、早期に整備できるように検討を進めたいと思っております。
○９番（竺原晶子君） 多分、中部圏域では面的な支援という形で進めていかれるのかなと思っておりますけども、とにかく、こういうものは当事者の声をやはりしっかり聞いていただいて、計画策定に生かしていただきたいなと思っています。障害者総合支援法では、障害福祉サービスと同様のサービスが介護保険法にある場合、介護保険サービスの利用が優先されると伺っています。高齢障がい者が介護保険サービスを利用する場合、障害福祉制度と介護保険制度の利用者負担の上限が異なるということで、利用者の負担が新たに発生する場合があるようにも聞いてますけども、障害福祉サービス固有のサービスは、そのまま負担なしで利用できるのでしょうかということを、ちょっと伺います。
○市長（
石田耕太郎君） 地域生活支援拠点の整備については、いろんな方の御意見も伺いながら、特に利用者の方の御意見等も大事なことだろうと思いますので、よくお声を聞きながら整備をしていきたいと思います。
それから、障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係でありますけれども、障害者総合支援法第７条には、他法令の給付との調整規定というのがありまして、障害者総合支援法の自立支援給付よりも、介護保険法の保険給付が優先されるということにはなっております。ただ、全てのサービスが介護保険法にあるわけではありませんし、厚生労働省の通知が出されておりまして、調整規定というか、ちょっと読み上げてみますと、障がい者の心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、介護保険サービスを一律に優先させ、これにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類や利用者の状況に応じて、当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用することはしないこととするというような考え方も示されております。したがいまして、市としては、障がいの状況、利用者の意向というものをお聞きしながら、どちらのサービスを使うのがいいのか、具体的な事例を踏まえて適切な判断をした上で、介護保険サービスを利用するか障害福祉サービスを利用するか判断をさせていただいているところでございます。今後の運用についても、そういった視点を大事に対応していきたいと思っております。
○９番（竺原晶子君） 答弁ありがとうございます。
サービス利用者やその家族は全てのサービスを理解はしていない場合もありますので、倉吉市役所にはないとは思いますけども、聞かれなかったから言わなかったといった公務員さんも過去にいらっしゃったようにも聞いてて、倉吉市のことじゃないと思いますけど、相談に来られた方の困り感をきちんと把握して、相談者のニーズに合った支援ができるように、その窓口業務対人支援をされる職員の皆さんには、本当に
スキルアップをして取り組んでいただきたいなと思います。
最後に、議会のペーパーレス化について伺います。
私、２０年ぐらい前にＩＴ系の会社にちょっと勤めていたことがありまして、当時は朝、出社すると連絡事項をメールで確認することが一日のスタートだったりもしたんですけども、県内の小・中学校は来年度から教育センターにサーバーを置いた学校校務システムが入るとも伺っております。個人的にはもうこの５年以上ペーパーレスの生活をしてまして、家にはプリンターもファクスもないという生活をしています。２００１年のｅ−Ｊａｐａｎ戦略ではＩＴと言われてましたが、２００４年のｕ−Ｊａｐａｎ構想からＩＣＴ、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーと言われるようになり、今では県内の中小企業においてもＩｏＴという、インターネット・オブ・シングスっていうんですかね、研修をされています。
企業の方もそういう、頑張っていらっしゃるなということをよく見るんですけども、先日、飯塚市の議会に伺わせていただいたときに、９月からタブレットと紙資料を併用して、３月から完全ペーパーレスというふうにも伺いました。私も議会の資料の膨大さにびっくりしていますが、用紙代のみならず、印刷、また資料の差しかえとか作成にかかる作業も大変だと思います。議会のペーパーレス化については、使用アプリとか資料の作成データというものは執行部の方たちの協力を得てっていうことになると思いますので、その辺の協力、データとか、やはりそこのシステムに行くまでのいろいろな多分、調査研究というんですか、執行部の方たちにもお願いすることが必須だと思っております。ですから、できることから取り組むことで効果を検証して、次の展開を模索する
位置づけであると考えていますというふうに、第３次倉吉市行財政改革計画案のパブリック
コメントに書かれていましたけども、市役所市議会のペーパーレスとかＩＣＴ化計画にぜひ本気で取り組んでいただきたいと私感じております。市長さんの計画といいますか、思いを伺わせていただけたらと思います。
○市長（
石田耕太郎君） ペーパーレス化についてでありますけれども、紙ベースでの今までの生活をいかにペーパーレス化していくかという、生活習慣を変えていかないといけないということにはなるわけであります。一挙にはなかなか難しいんだろうなと思いますけれども、会議資料などから取りかかっていくのが手っ取り早いのかなと思いますし、議会のほうもそういった勉強もしていただければありがたいかなと思っております。県内では日南町なども議会でもペーパーレス化に取り組んでおられるとも聞いております。そういったところも参考にしながら我々としても試行的にやってみることも大切かなと思っているところであります。
相互にメリット、デメリットがあると思うんですけれども、予算関係など資料が非常に膨大になってきますし、特に予算編成作業は非常に資料の差しかえというのが頻繁にあるものですから、タブレットっていうか、電子化すれば、それが非常に容易になりますし、最新の情報が常に手に入るということですので、そういう面でも非常に便利だということにもなります。ただ、電子情報だと、メモを書いたりするのが習熟しないとなかなか難しいというところもあって、その辺が取っつきにくさもあるのかなと思ったりしますので、その辺の研修というか、などもやりながら
取り組みを進めてみたいなと思っております。平成３０年度中にある程度検証を行って、まずは市の幹部会議等の内部会議で少しずつスモールスタートをやってみて、効果を測定しながらやってみたいなと思っています。一番目立って効果が見えるのは議会なのかなと思ったりもしますけれども、これは議会の中でもまた勉強していただければありがたいかなと思います。
昨年度の議案書の作成に要した紙の枚数は年間で約８万枚ということであります。金額的には４万３,０００円ほどですので、わずかなものですけれども、ただ、これ印刷に要した時間数は４１時間ということで、時間数に直すと、結構な時間になってまいります。そういう意味でも、いろんな波及効果はたくさんあるだろうと思いますので、そういうメリットを考えながら
取り組みを進めていきたいと思っております。議会とも歩調を合わせながら取り組んでいきたいと思います。
○９番（竺原晶子君） ありがとうございます。
平成３０年度中に検証していただけるということで期待をしてるところですが、機器のない時代の思考とか、私たちはその時代になれてきたわけなんですけど、そういうものにとらわれることなく、時代と実態に合わせた改革は必要だと思います。もう他の議会であんなことがあった、こんなことがあったからだめだっていうふうな使用の禁止とかではなくって、こんな方法もあるぞとか、こんな対応ができるんじゃないかというような効果的に活用できるような話し合いをしていきたいなとも思っております。
数年前からちょっと感じてたことなんですけども、市からの案内文書、研修会や議会の案内文書に担当課の連絡先とか書いてあるんですけど、メールアドレスが書いてない文書も多々あります。担当者のメールアドレスの記載がためらわれるのであれば、課の代表のメールアドレスはぜひ書いておいていただきたいなとも思っております。記載しておけば、メールで返信してくださる方もあると思います。返信封筒や往復はがきということの切手はわずかなのかもしれないんですけども、そういうものもちりも積もれば山となるといいますか、それこそできることから早目に早目に取り組んでいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。
○市長（
石田耕太郎君） おっしゃるようにちりも積もればでありますので、細かいことからでもやってみたいと思います。ただ、役所の場合はやはりセキュリティーというものも一方で非常に重要な要素になってきますので、外部との文書のやりとりなどについてはそういう点も十分考えながら、その一方で内部的な
取り組みなどにもついては、そういったペーパーレスについてもしっかりと考えながらコスト削減にもつながるような方向で、単年度だけはコストは見合わなくても、何年も使っていけばコストも見合ったものになってくるということもあるわけですので、そういった、それこそライフサイクルコストをしっかり考えながら
取り組みを考えていきたいと思います。
○９番（竺原晶子君） 倉吉市のホームページを見させていただきましたら、各担当課のメールアドレスのリンクがちゃんと書いてあったりもしましたので、ほかの行政のところを見ると全然メールアドレスが記載されてないところもあったりもする中で、気づいてなかった自分のほうが至らなかったなと、文書に書いてないことじゃなく、倉吉市のホームページに連絡方法、ちゃんと書いてあったと思って、私の勉強不足っていうところもありましたが、有効に活用させていただきたいなと思ってます。ということで終わります。ありがとうございました。
○議長（坂井 徹君） 次に、同じく
会派新政会の１５番福井康夫議員に、市政に対する
一般質問を許します。
○１５番（福井康夫君）（登壇）（拍手） 新政会の福井康夫でございます。新政会最後の質問となりました。同僚議員の御配慮によりまして時間を十二分にいただきました。ぜひ有効に活用させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、市長に３項目通告いたしております。そこで、まず農業政策でございます。
昨年、倉吉市の農業では９月に宮城県で開催されました全国和牛能力共進会で今在家の藤井英樹さんの和牛が肉質日本一に輝きました。そしてシイタケ栽培でも６月の全農乾椎茸品評会において般若の福井聡さんが農林水産大臣賞を獲得されました。大変喜ばしい限りであり、また、今後の励みにもなることと思います。一方、農家、農業を取り巻く状況というのは本当に依然として厳しく、また不透明な部分も多々あります。そこで、まずお尋ねいたします。
減反政策の廃止について市長にお尋ねいたします。いよいよ１９７０年から４０年以上続いた米政策が本当に大転換されます。一方、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰもまだ不透明なままでございます。こうした動きに対して今後、都道府県ごとに米の需要予測や売れ行きぐあい、在庫状況の情報提供にとどめ、農家の自主判断でこれからは米づくりをすることとなります。減反補助金はいわゆる減額、廃止であります。そして日本晴のような飼料用作物には転作補助金のかさ上げとなります。こうしたことによる、いわゆる減反、生産調整でありますが、廃止によりまして倉吉の水稲農家への影響はどのように捉えておられるのか、まずお尋ねいたします。農家が本当に意欲を持って農業ができるこの仕組みについて、とりわけ水稲に関して市長の見解をお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君）（登壇） 福井議員の
一般質問にお答えいたします。
農業政策について、減反政策の廃止についてその影響なり、特に意欲を持って農業ができる仕組みづくりについて御質問をいただきました。
今回の米政策の大転換、本当に大きな影響がこれから出てくるんだろうなと思っているところでございます。平成３０年産米から行政による生産数量目標の配分が廃止をされたということで、国からは全国の需給見通しが策定され、平成２９年の１２月２６日に開催された県の農業再生協議会で市町村別、農協別の生産数量目標が設定をされました。これに基づいて倉吉市農業再生協議会で１月９日に、昨年と同様に米の生産数量目標をそれぞれ配分通知することとさせていただいたところであります。倉吉市の平成３０年産米の配分面積につきましては、平成２９年産に比べて１３０ヘクタールの増という形になっております。現時点での水稲農家への影響という意味では、米の直接支払い交付金７,５００円が廃止になったと、これは直接の影響ということになろうかと思います。価格の見通しにつきましては、これは価格が安定するようにそれぞれのＪＡのほうで販売計画に基づいて生産数量の設定をしていただいているということでございます。ただ、この生産数量目標はあくまでも目安ということでありますので、これにとらわれることになるわけではありませんけれども、価格の安定化、需給の引き締めという意味ではやはりこれを守っていくということは必要だと思いますので、完全に自由な米の作付ということに向かっていくというものではないと認識をしているところでございます。また、飼料用米につきましては、国からは水田活用の直接支払い交付金の戦略作物助成としては収量に応じて５万５,０００円から１０万５,０００円、１０アール当たりでありますけれども、昨年と同額の金額が設定されております。作付状況については、そういう意味では昨年と同程度の作付面積が確保できればと考えているところでございます。
こういった規制緩和の流れということでありますけれども、水稲に関してはある意味、自分で、主体的な判断で農業をやっていかないといけないということがより強まってきつつある状況かなと思っております。そういう意味での主体的な
取り組みが円滑に進められるような情報提供、支援というのを引き続きしっかりとやっていく必要があるんだろうと思っておるところでございます。これから規制緩和がどんどん進むことによって、農業者の中でのそういう意味での経営力というか、そういうものが非常に求められてくる時代になってくるんだろうと思います。意欲を持たれた方がよりしっかりと結果が残せるような、そういう農業になるような
取り組みを、支援をしていければと思っているところでございます。
○１５番（福井康夫君） 答弁をいただきました。ありがとうございます。
とりわけ水稲等につきましては、やはりだんだんと機械も大型化になってまいっております。反面、どうしても生産費に合わないというのがやっぱり水稲ですわね、畑作に比べると。そういう面もありまして、今ちょうど私も確定申告の時期でもございます。私自身も若干ですけども、水稲をつくっておりますけども、毎年この農業所得、確定申告出すんですけども、赤字で出さざるを得ないのが実態です。多くの農家が水稲に関してはそういう形だろうと思います。したがいまして、これから不透明な部分があります。まず、ことしやってみて減反廃止でどうなるのか、そして来年に向けて、非常に農家の皆さんもまだ先が見えなくて、どうだろうかという、そういう心配の声ばかり聞くところでございまして、そういう中で今後、大事なのはやはりこれからもう個人でなくて集落営農を取り組んでいかなきゃだめなのかな、あるいは農業後継者、これらに関してももっともっと手厚い支援というのが必要になってくるんじゃないかと。でなければ、周辺の農地というものが維持できないんじゃないかという声が非常に多いわけでございまして、そうしたところにも十二分にこれから考えていっていただければなと、まず、そこを思います。
次に、当面します課題でございますけども、耕作放棄地の対策についてお尋ねいたします。
耕作放棄地の現状でございますけども、現在まで農業委員会による、いわゆる管内農地の農地パトロール、これを実施されてまいっております。この業務の重点というのは、農地利用の最適化の推進と荒廃農地の
実態把握と、それから発生防止、解消対策と違反転用発生の防止対策に努めることということで取り組んでおられます。まず、これまでの実績をお尋ねいたします。そして本市の新年度の平成３０年度の予算には、こうした
取り組みの裏づけとなる予算、今回どのように反映されているのかお尋ねいたします。
この耕作放棄につきましては、久米ヶ原の関係、私も直接かかわっておりますので、申し上げますと、ことしの１月１６日に鳥取県農業農村担い手育成機構と市の機関との協議において、将来に向けた懸念や、そして将来に向けた
取り組みを示していこうということで話し合いました。この
取り組みの中で市としてのかかわり方というのはどうなのかっていうのをお聞きしたいと思います。例えば地権者との今後の意向確認とか使いやすい農地への再整備に対して、市としての方針があればお聞かせいただきたいと思います。
とりあえず、その２点をよろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 特に水稲については、なかなかコストと見合う結果が出しにくいということであります。７,５００円の直接支払い交付金がなくなるっていうのは、大規模になればなるほどその影響は大きくなるんだろうと思っておりまして、そういう面でのなかなか結果を出すのは難しい状況に来ているんだろうと思います。個人から集落営農にというこれは、担い手を確保する意味でも、これからはやはりそういった方向に向かっていかないといけない時期に来てるんだろうと思っております。新規就農への支援とか担い手への集約、そういったものも含めて担い手対策っていうのは、これからやはりしっかりと取り組んでいかないといけない政策になってくるだろうなと思っております。市だけでなかなかできるものではありませんので、国、県と歩調を合わせながらそういった
取り組みを進めていきたいと思っております。
それから耕作放棄地対策であります。農業委員会とともにその
取り組みを進めているところでありますけれども、実績はどうかということであります。平成２９年度の利用状況調査でありますが、遊休農地として確認した筆数、面積が４０６筆、４９.２ヘクタールとなっています。前年度比で６２筆、５.２ヘクタールの増となっているところであります。これらについてはパトロール終了後、遊休農地の場所と所有者を確認し、一覧表を作成し、後日この一覧表をもとに農地の意向調査表を作成し、担当の農業委員さん、推進委員さんによって農地の所有者に対して戸別訪問によって結果を伝えて、耕作の再開の指導あるいは農地の利用調整、あっせん等を行っていただいているところであります。
それから、こういった
取り組みの予算はどうなっているのかということでありますが、農林課で荒廃農地等利活用促進事業と、これは国２分の１、県、市４分の１ずつというものでありますが、補助金として５４４万６,０００円計上させていただいております。ただ、これ過去２カ年、平成２８年度、２９年度、２カ年にわたって国の予算の配分がゼロという形になっておりまして、平成３０年度についても少し心配をしているところでございます。国の配分をいただけるようにしっかりと要望していきたいと思っております。
それから農業委員会のほうでありますが、農用地利用権設定等促進事業という中に、調査謝金を４万６,０００円と遊休農地解消対策助成金を１００万円計上させていただいているところであります。予算の対応は以上でございます。
それから久米ヶ原についての御質問をいただきました。久米ヶ原土地改良区、それから鳥取県農業農村担い手育成機構、県、市による協議の場で懸念あるいは将来に向けた
取り組みが示されたけども、どういうかかわりをしていくかということでありますが、この話し合いについては、非常に優良な農地でありました久米ヶ原についても耕作放棄地が非常に増加傾向にあるということから、この対策をどうするのかということで話し合いの場が持たれたものでございます。
この将来に向けた懸念として示されたのが４点、遊休農地や未作付地がふえてきたと。２つ目として、花木が大きくなって林化してきたと。３点目として、畑の傾斜や農道幅が機械体系に適していないと。それから４点目として隣接作物への農薬の飛散の問題、この４点が指摘をされていると。
それから将来に向けた
取り組みとして、１点目として、農地利用の現状確認、２点目として、地権者の今後の意向確認、３点目として、使いやすい農地への再整備、４点目として、作物ごとの集約や輪作体系の確立と規模拡大、新規就農受け入れに対する地域全体での調整、５点目として、土地利用調整の場の設置というこの５点が将来に向けた
取り組みとして示されているところでございます。
今後、地権者の意向確認なども踏まえて再度、関係機関による話し合いの場を持つことにしているということでありますが、関係者の調整を行うことになるわけですけれども、中間管理事業の活用とか土地改良事業による再整備、こういったことを行うということになれば、当然予算対応が必要になってまいりますので、新規就農者や担い手の育成確保なども含めて必要な対応を市としても、県とも十分御相談しながら、かかわりを持ちながら対応していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。丁寧な答弁をいただきましたが、先ほど答弁いただきました４０６筆の４９ヘクタールというのは農林課の全体の調査の内容の中身でしたかな、ちょっとそこを確認。
あわせて、農業委員会と調査していただいた久米ヶ原、面積的には私も計算してないんですが、筆数でいうと３２５筆程度、荒廃農地が列記、調査してあります。この荒廃農地といいましても、Ａ分類、Ｂ分類として定めておられるようでございまして、再生利用可能な荒廃農地としてＡ分類、再生利用が困難と認められる荒廃農地、これをＢ分類として、Ａ、Ｂ合わすと３００筆以上という対象になっております。なかなか調査すらも大変だったろうと思いますけれども、これらを本当に解消していくには今後、なかなか困難な、大きな課題だろうと思います。
そこで、こういう実態でこれまでも解消に向けては取り組まれてきましたが、現行の荒廃農地のうち遊休農地、この遊休農地の解消対策について助成金といいましょうか、交付事業もございます。それから、耕作放棄地再生利用推進事業費補助金交付事業ということで今ございます。私がこのたび申し上げたいのはこういう制度、事業がありますが、現場で果たして農地再生が十分にできる中身だろうかという面です。なかなかこの事業にのっとって解消していくにはまだハードルが高い面があるんじゃないでしょうかなと。現在の制度というのは、例えば遊休農地解消対策助成金事業、これは農地法の第３条申請で３年以上の賃借権の設定した場合、１０アール当たり３万円まで、解消の経費は出しましょうと。それから以前の耕作放棄地再生利用推進事業費補助金、これは再生作業１０アール当たり５万円を出しましょうという内容等ございます。
これまでもそういう制度のもとで実施されてきているんですけども、やはり実際にかかわってみまして、耕作放棄地が、遊休農地ですので、遊休農地等でそれらが本当に再生可能なまでへの復元が、平均すれば、できるところもできないところもいろいろ高い低いはありましょうけども、まだまだ十分でない面があるでないでしょうかと、こういうふうに申し上げたいところでございます。それについての見解を、市長の答弁をお願いしたいと思います。現行の制度も超えていくっていうのはなかなか大変な面も財政面ではありましょうけども、しかし、そうはいってもなかなか進まないんじゃないでしょうかということを申し上げたいところでございます。
あわせて、農地の中間管理機構にお願いしておる事業利用の実績なり課題っていうものがあれば、これも答弁をいただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 先ほどの耕作放棄地の利用状況調査の４０６筆、４９.２ヘクタール、これは久米ヶ原だけじゃなくて全体のものでございますので、御了解いただきたいと思います。
それから耕作放棄地の支援制度、なかなか十分じゃないじゃないかということでありますけれども、遊休農地解消対策事業、これは平成１８年度から実施しておりますが、単市事業で１０アール当たり最高３万円ということで十分でないという声を伺っているところであります。なかなか財政的な問題もあって予算の範囲内で対応させていただいているところでありますけれども、今後の扱いについては地域の御意見も伺いながら、また考えていきたいと思っております。
それから中間管理事業についてでありますけれども、今までの中間管理事業、本市の場合は平成２６年度から２９年度の間で借り受けが全部足し込むと１４４.７ヘクタール、転貸のほうが１４１.９ヘクタールということで、未転貸が２.８ヘクタールということになっております。土地所有者のほうでは活用の相談はたくさんいただくわけですが、全般的にやはり条件の悪い圃場が多いということで、なかなかマッチングができないという、引き受け手がいないというのが実情だという状況であります。この辺も本県、本市の状況とうまくマッチしてない面もあるのかなと思っているところであります。ただ、やはりこういうものも活用しながら、担い手が借りやすくなるような手だて、あるいは事業活用のメリットの充実強化というようなことも必要になってくるのかなと思っております。そういったものも含めて担い手に農地が十分に活用できるような、そういう仕組みをつくっていかないと、耕作放棄地はどんどんふえていくということになっていくわけですので、全体的な政策をどういうふうに組み合わせていくか、今後、国政の中でもそういったことをしっかりと整理をして必要な対策を講じていただきたいと思っているところでございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
なかなか非常に財政、裏づけるとなる財政、厳しい面があって、充実図りづらい面もあろうと思います。そういう中では、やはり今回の減反政策等米政策の転換を見るときに、非常にこれからやはり必要になってくるのが少なくとも耕作放棄地等を少しでもなくしていく、そのためへの地域で農地を守っていく
取り組みというのが非常に大変重要になってきます。それらというのは、いわゆるこれまでに取り組まれてきた農地・水・環境保全ですかね、あるいは長寿命化という
取り組み、今、名称は多面的機能支払制度というふうな名称になっておりますけども、やっぱりそうしたところっていうのが地域の農家、それから農家に限らず地域の住民が周辺農地を守っていったり、環境の保全を取り組んでいくという今のこの仕組みっていうのは非常に有効な手だてだと私は思います。これとて一応制度化にはなってまいりましたけども、そのあたりの
取り組みっていうのは本当に大事にしていただきたいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
次に、２点目でございます。高齢者の福祉政策についてお尋ねします。
今、第７期の介護保険・高齢者福祉計画がつくられました。介護保険法が平成９年に成立いたしまして、２１年の経過でございます。新たに３年間の第７期の介護保険事業計画と高齢者福祉計画でございます。今回、保険料についても低所得者に配慮をされて、年間８００万円以上を一律２.６％にして、第９段階を３分割するという保険料についても示されました。この部分は、私は評価はできると思っております。ただ、１５.５％のアップですから、アップ率としては少し高いじゃないかというのは事実でございましょう。第１号被保険者の介護保険料は、金額的には６,３９２円ということで示されましたけども、県内他市の米子市等を見ますと、アップ率で見ますと例えば４.３％、アップ率はそんなに高くはない。しかし、第６期の時点で保険料が高いもんですから、第７期、これは６期から７期は６,２１２円から今度６,４８０円になるんだというふうにお聞きしております。そうすれば、倉吉が６,３９２円、県内４市、いわゆる保険料については水準が同じになってくる、近づいてくるのかなと、このたびね、というふうに特に思います。
そういう中身でございますけども、この保険料、しかし、将来、負担はどこまで上がっていくのかというふうなところなんです。現在の団塊の世代が７５歳を迎えます２０２５年問題を迎える、そうした中でこの介護保険の保険料、今後の推移っていいましょうか、将来、市長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねをしておきたいと思います。
それから、その次に介護保険、この計画の内容でございますが、２点ございますが、まず１つは地域包括ケアシステムについてお聞きいたします。この地域包括ケアシステムとございますが、生活支援のコーディネーターの配置、例えば市社会福祉協議会等ということで示してございます。その中身で第１層として市町村区域、第２層として小学校区域、どのようなイメージを持てばいいのかというところなんです。市長から、この具体的なイメージ像というものを示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 介護保険・高齢者福祉計画についてであります。第７期の計画について保険料がかなり上がったけれども、どこまで上がるのかと。よくわかりませんと申し上げるしかないんでありますが、これはどれだけの公費を投入するかによって変わってくるんだろうと思います。
それと、この介護保険料の枠組みというのは一つは公費比率をどういうふうに割り当てるかということと、それから１号被保険者と２号被保険者、要するに高齢者と若年者の負担率をどういうふうに見るか。要するに人口比率が今、高齢者がどんどんふえていくと、高齢者の負担率が高くなっていくと、その分、比重が高くなっていきますので、そこの部分が高齢者の保険料にはね返っていく可能性があるっていうことになってきますので、その辺が実際どういうふうに反映してくるか、その辺も影響してくるんだろうと思います。消費税の動向というものもあるだろうと思います。もちろんサービスの利用がどういうふうになっていくか、これによっても変わってくるでしょう。したがって、いかに元気で健康寿命を延ばしていくかということが非常に重要になってくると、それができるかできんかによっても保険料は大きく変動する可能性もあると。要するにサービスの利用が減れば、介護保険料は上がらなくて済むということになってきますので、できるだけ健康づくりに頑張ると、認知症にならないように頑張るということが非常に重要になってくるんではないかなと思っております。じゃあ、これが保険料が何ぼになるかっていうのは今、私の口からはなかなか申し上げかねると申し上げておきたいと思います。
それから地域包括ケアシステムについてでありますが、どういうようなイメージを持っているのかということであります。
地域包括ケアシステム、今回お示ししておりますのは、生活支援のコーディネーターというものを置いてサービス調整を行いながら、できるだけ地域の中で、できるだけ元気にというふうに申し上げたらいいかもしれませんけれども、暮らしていただけるような、そういうさまざまな支援措置を講じながら、地域の中で生活をしていただこうというシステムをつくっていく、これが地域包括ケアシステムの一つの考え方であります。そのためにいろんな地域資源を掘り起こし、つくり、提供していく、そういう仕組みをつくっていこうというものでありまして、１層、２層という２つの地区割りというか、１層というのは市町村単位、２層というのは今、私どもで考えておりますのは大体、小学校区単位ぐらいをイメージしておりますけれども、そういう地区単位にそういったものを整えていこうというようなイメージで考えております。それぞれにコーディネーターを置いて、必要な資源や課題を掘り起こしたり、サービスの企画立案を行ったりというような
取り組みをやっていこうというものであります。
例えば地区単位、小学校区単位で配置を予定しております２層のコーディネーターの役割っていうのは、地域の住民の皆さんの意見や活動を集約していく中で、その地域にある資源や課題を掘り起こして、地域が主体となって行う生活の支援ですとか介護の予防につながる
取り組みを強化、拡大をしていくための企画立案を行う。例えばミニデイサービスとか、運動教室、認知症教室といったような、そういうサロンとか教室とか、カフェとか、そういった場づくり、あるいは買い物支援とか通院などの移送支援とか、見守り支援といったような生活支援、そういったようなものを整えていく、そういうようなのがこのコーディネーターの役割として考えております。それから、１層のコーディネーター、これは市町村単位ですので、トータルをまとめるような、２層から提案のあったものの中で、介護保険を適用しながら整えていかないといけない地域に不足するものを市全体として整えていかないといけない。そういうものをつくったり、市に提言をしたりという役割を考えております。
具体的な配置の時期については、１層、この市の単位で設置するものについては来年、平成３０年度から配置の予定をしておりますし、２層については準備が整った地区から順々に配置をしていくことにしております。平成３０年度は幾つかの地区をモデル地区として配置をしたいということで今、準備をしているところでございます。大体このような形で考えているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） 介護保険の保険料等の今後の見通しも含めてですけども、市のほうでいろいろ検討されたということで、どういったものが資料として検討内容されたのかはわかりませんが、例えば私が見る限りはこういう地域医療情報システム、これは日本医師会のほうでしょうか、出されて、例えば医療介護の需要予測ということで、一定の係数を掛けて算出する方法があるみたいです。例えば各年の医療需要量、それから各年の介護需要量、これは年齢ごとのものに掛けて、例えば１４歳までの人が何人いるから０.６を掛けて、１５歳から３９歳は係数をまた幾ら掛けて、４０歳から６４歳まで、７５歳以上とかいろんな係数を掛けて出し方があるみたいで、そうしたものがもとになってるのかどうかわかりませんけども、倉吉の自治体の実態と、例えば一番人口少ない日南町ですか、約５,０００人、そうしたところと倉吉の介護保険、事業所の数が全く違いますから、どうもあれ資料を見ますと、１,０００人当たりということになると倉吉市のほうがどうしても高くなるんですよね。それはどうしても人口でなくして施設がありますので、そういうような現象が起きるといいましょうか、いろいろ出し方があるのでしょうけども、結論的には少子化のもと、人口もふえませんし、高齢者が、高齢化率は高くなるけども、人はふえないということですね。人全体はふえない、減るほうですからという状況になってまいります。
したがって、介護保険のほうもさほど言われている、危惧されるほどではないかなという認識もありますが、いずれにしてもそうした介護保険、これ以上、負担に耐えられないというのが実態でしょうから、そこに向けての
取り組みというのをやっていただきたいと思います。そのための先ほどおっしゃった地域包括ケアシステム等の導入だと思います。これから、まだぴんときませんけども、第１層、第２層、どのくらいの配置でもって、どういう人を取り組んでいくのかっていうのはよくわかりませんが、いずれにしても身近なところで集まりながら、そういうようなケアができる仕組みっていうのが大事だということについては認識させていただきました。
それで、その際に今後、協議体を設置していくということになっておりますけども、各ＮＰＯであるとか民間企業ですね、協同組合、ボランティアということが事例としてその組織構成が出されております。利用しやすいものにぜひしていただきたいと思いますので、この点についても後で答弁をお願いいたします。
次に、同じく認知症でございます。認知症対策として早期発見というのが本人、家族にとって大変プラスとなりますが、倉吉市でも今取り入れられておりますこの認知症の機能検査の、いわゆるタブレット端末の導入後、どのような活用がされ、効果があったのかをお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 地域包括ケアシステムの関係で協議体っていうのはどういう形でやるのかということでありますけれども、協議体はコーディネーターの活動を組織的に補完する役割ということになろうかと思いますけれども、それぞれの地区での課題の抽出とか資源の把握を行っていただく、そういうことを予定しております。したがって、その地域で活動しておられる各種の団体、自治公民館とか民生委員さん、地区の社協、地域包括支援センター、介護事業所、ＮＰＯ等を予定しておりますけれども、特にこれにこだわるものではありませんで、必要なこういうサービスをつくらないといけないというふうな、その必要なサービスにかかわるような組織、団体あるいは人というものを随時、逐次入れていただいたら結構だということでありますし、出入りがあっても当然いいわけですので、そこは弾力的に運用していけばいいということになります。だから、例えば交通問題を検討するときには交通関係者にかかわっていただくことになりましょうし、買い物支援の問題ですと、そういうスーパーですとか、場合によったらコンビニの関係会社などもかかわっていただいてもいいのかもしれません。そういう、弾力的にその辺のメンバーについては運用していただいたら結構かと思います。
それから認知症の関係でタブレット端末はどういうような活用がされているのかということでありますが、いわゆるタッチパネルとよく言っているものでありますが、健診やイベントのときに持参をして使っていただいて、その検査結果をもとにして病院の受診につなげていただくというのが目的であります。平成２８年度の利用実績は１,７８３名の方に利用いただいております。何人が病院に行って受診につながったかというのは把握はできていませんけれども、なかなか初期の認知症の方には自覚症状がない方も非常に多いわけで、家族が病院に行ったらという声かけをされても、なかなか実際に受診をしてもらえないということが多いようでありますが、こういった機械で客観的にデータが出ると本人も行かなきゃいけないのかなということにつながっているようで、自発的に受診していただけるという結果につながっているようでありますので、そういう意味で十分効果は上がってるんではないかなと思っております。今後も有効に活用していきたいと思っているところでございます。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
地域包括ケアシステム等の
取り組みと現在までの協議体のあり方等々、かなり配慮されていると思います。柔軟な対応をされるようでございますので、よろしくお願いいたします。
認知症対策でございますけども、そうですね、地域での居場所づくりっていうことをぜひやっていく、これが効果があると思いますし、タブレットの関係も約１,７００人利用をしておいでで、まだまだ少ないのかなという思いがしますので、各イベント等でのアピール、これまでもやっておられるようでございます。さらに広められるようにお願いしておきたいと思います。
もう一つは、この認知症高齢者の事故をめぐる損害賠償の請求事件でございます。これ２回目でございますが、私は、給付金を支給する仕組みっていうことについて市長に条例化を求める、そうした要望が出されたところでございます。回答も一応なされて、条例化はできないということを回答しておいでというところまでは私も理解はさせていただきました。そうはいっても、議場で市長にもう一度内容を聞かせていただければということで取り上げました。
現在まで、２０１６年３月に出された愛知県でのＪＲ東海運行遅延の損害賠償請求事件でございますけども、最高裁判決でこの請求が却下されまして、一審、二審では家族の監督責任を認めて賠償が命じられておりましたけども、そういうことになりました。したがって、こうした社会的な背景を受けて民間損保や自治体で、認知症高齢者が事故などを起こして損害賠償責任が生じた際に、本人や家族に給付金を支給する条例案あるいは民間保険の保険料の肩がわりをする事業が一部始まってきたのではないかと思っております。したがって、救済制度を求める高齢者団体ということも声を上げられてきたのではないかと私は思っております。
神奈川県の大和市の事例がございます。名称は、これは高齢者っていうのが認知症でなくて徘回という言葉を使っておられますが、はいかい高齢者の個人賠償責任保険事業ということで取り組まれたり、あるいは神戸市では条例化というようなことも申し上げてまいりました。
ことし１月１１日に要望されたこの条例制定についての市長の見解、要望された団体には回答されておると思いますが、内容を、見解をお尋ねいたします。
○市長（
石田耕太郎君） 認知症の高齢者をめぐる賠償責任の問題についてでありますけれども、これは、愛知県のケースについては最高裁で却下をされたわけでありますけれども、これは厚生労働省の中でも、厚生労働省の中というか、国においても関係省庁の連絡会議で議論がなされております。平成２８年の５月にワーキンググループが開催されて、認知症の人が起こした事故の損害賠償に関する対応について公的な救済制度の導入は難しいという考え方が示されております。その理由はモラルハザードへの対応を含めた幅広い議論が必要であり、損害が高額になる事故が頻発しているという事実が確認されなかったたため、直ちに対応することは難しいと。愛知県のケースも否定をされたということもあるんだろうと思いますけれども、損害賠償については民間保険の紹介、普及を進めるということで対応するというのが国の方針のようであります。
大和市の例もあるようでありますが、大和市の場合は、これは自転車などの徘回というようなことでつくられているようでありますけれども、例えば線路の中に立ち入って電車に接触をして車両を損壊したケースとか、自転車に乗って歩行者にぶつかってけがを負わせたとか、他人のものを壊してしまったとかいうような場合に損害賠償責任を負った際の保険を３億円まで補償するというような、これは保険事業ですよね、市自体が保険事業を行う。だから、こういうものを本当に自治体がやるのかなっていうところ、これはまず一つには対象をどういうふうに決めていくのかということも、これは非常に難しい。仮に認知症としても、認知症であるかないかっていうのをどうやって判断するのかっていうのが非常に難しいということもあろうと思いますし、損害の範囲をどういうふうに考えていくのか、しかも損害が大きくなったときに行政で本当に対応できるのかっていうことも出てくるわけでして、そういうことを考えたときに、市の行政の責任として本当にこういうものに対応するのがいいのかっていうところまで何となくここ腑に落ちないというか、そこまでまだ私の頭がついていっていないというところがありますので、今回は条例化まではできないという判断を今しているところであります。
今後、国の方針も含めてどういった方向が打ち出されるか、よく注視しながら今後の課題として勉強していきたいなと思っておるところであります。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
この損害賠償責任ということで申し上げますと、難しい面は先ほど市長が答弁いただきました内容、まさにそれもそうだと思います。考え得るのが、今実施されておりますのが傷害保険と個人賠償責任保険、この２本立てに従って実施されておるというところでございます。いわゆる個人賠償責任保険だけだとリスクが高くて、保険会社はもうリスクはよう受けないというのが実態でございます。したがって、個人には、いわゆる認知症者の高齢者には傷害保険を基本契約として、個人賠償責任保険をこの特約とする形で契約をする形っていうのが今とられとるということでございます。ああ、そうかなというふうに受けとめしました。それとて自治体が特約の部分をなぜ負担するのかということも出てくるだろうと、それは思います。私は、これをそのまま条例化したり、大和市の事例でも、人口は倉吉よりかは大きい自治体なんですけども、金額的には社会保険事業の経費、一部これを、３２０万円余を計上されて対応していこうかと、この平成３０年度、これからですよ。というふうなところなんですけども、そうした予算あるいは条例を今すぐということでなくも、やはりこれから社会問題となってるこの認知症高齢者における救済制度、必ずこれ避けて通れない問題になってくるだろうと思います。
そして全国的にもこれは恐らく今おっしゃったように厚労省は乗り気でなかった、検討はしたという経過は私も読ませていただきました。けども、必ずや動きが出てくるんじゃないだろうかなと思います、将来的には。したがって、どういう形でその認知症の高齢者に寄り添うことができるのかというところ、それは地域含めて協力支援できる、何からできるだろうかというふうなこともやはり考えていっていただきたいという意味で、特にきょう質問を市長にさせていただきました。ぜひその点を御理解いただきたいと思います。
最後でございます。打吹山の周辺管理についてお尋ねいたします。
多くの市の行事とともに、ことしも長谷の観音市がこの２月の１８日に開かれました。多くのその中で打吹公園、これは日本の都市公園１００選、さくらの名所１００選、森林浴の森１００選などに選ばれまして、歴史とともに多くの市民に親しまれてきております。本当に倉吉の貴重な財産であります。この公園でございますけども、今、打吹山の管理について要望、それから桜の管理について指摘をされる方の声をお聞きしました。まずお聞きしてますが、打吹公園の来園者、これは平成２４年から２６年までおおよそでございますが、１８万５,０００人から１９万人と、そして飛龍閣の利用者、これも大体、平成２４年、２５年、２６年、それぞれ１,５００人、１,２００人あるいは約１,８００名の利用者がありますよという、そうした答弁がなされておる議事録も見ました。最近のこの公園の来園者の推移、飛龍閣の利用者、それからあわせて喫茶うつぶきの利用者、このあたり、もし数的なものがわかればお示しをいただきたいと思います。
それから次に桜の管理についてお聞きいたします。これは平成２６年ごろからだったと思いますが、不定根誘引法という方法で桜の再生が取り組まれております。一昨年の平成２８年に次のような答弁がなされておりますが、平成２６年にまいてある
フィルムを取り外し、予定どおり回復しているという状況が確認できました。あと２年後には、もう一度はぐって確認をしたいというふうに話しておいででございます。ちょうどことしが、平成３０年がその年ではないかなと思います。ことしのこの予定というものをお聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 打吹公園についてお尋ねいただきました。来園者の状況ということでありますが、ここ３年を見ますと平成２７年が１０万２,０００人、２８年が１３万８,０００人、２９年が８万３,０００人という状況です。飛龍閣が、平成２７年が１,０７９人、２８年が９５２人、２９年が８３９人、それから喫茶、今は桜カフェに３月から４月の間にやっていただいてますが、これＮＰＯ未来ですが、平成２７年が１,３００人、２８年が１,８００人、２９年が１,２００人、これ約ですけれども、やはり桜の時期の天気にかなり影響される状況でありまして、平成２８年はかなり穏やかな天気に恵まれたわけでありますが、昨年は例年よりも４度から７度低いという気温の日が続いて非常に肌寒い日が続いたいうこと、それから震災によって博物館が休館になりまして、春の特別展が開催できませんでしたので、その影響も相当にあっただろうと見込まれております。それから飛龍閣についても、昨年の場合は３月まで震災の復旧工事で使用できなかったということがございました。というような影響があって、昨年の場合は例外的に非常に少なかったという状況ではないかなと思っております。
それから桜の管理、不定根誘引法の状況でありますが、今、議員おっしゃっていただいたように、平成２６年の３月に
フィルムを外した段階では、順調に回復してきているという状況でありました。ことしの３月に改めて検証する予定にしているところでございますので、その結果をまた別途御報告をさせていただきたいと思います。以上です。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
不定根誘引法については、３月にもう一度２回目、検査してみるということでございますので、その結果を待ちたいと思います。
それからもう一つ、桜の木でいいますと、市制６０周年記念事業で取り組まれました。８０本、市民の方が寄附されましたけども、生育状況はいかがでしょうか。順調に、あるいは枯れたもの、植えかえされたりがあるでしょうか、現状をちょっとお聞かせいただけたらと思います。
それからもう一つは、この桜の、打吹公園
あり方検討会というのがありまして、今のような内容やら、いろいろ桜の木、今後どうしていこうか、公園をどうしていこうか、話し合われるというふうなことも答弁されております。最近のこの打吹公園の
あり方検討会、研究会っていいましょうか、
あり方検討会ですね、という組織があるようでございます。利用者の声を日ごろ聞いておられたりということのようでございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○市長（
石田耕太郎君） 市制６０周年で記念植樹をしていただいたものの状況でありますが、平成２５年度に８０本の桜を植えさせていただきました。ほぼ順調にいっておりまして、花が咲き始めている状況でございます。枯れた木が３本ございましたが、これについては寄附していただいた方に御了解いただいた上で植え直しをさせていただいたところでございます。記念樹についても、管理についてはその他の桜と同様の管理をさせていただいているところでございます。
それから打吹公園
あり方検討会でありますが、平成２８年の４月に
あり方検討会で桜について意見をいただいております。古いものにこだわって枯れるまで待たなくても新しいものに植えかえていけばよいというような意見がありましたし、打吹公園の代名詞であるソメイヨシノも残しつつ、違う品種も植えて開花の期間を長くするのも一つの手段であるというような御意見もいただいております。こういった意見も参考にしながら、先ほどの不定根誘引法の結果ですとか新しく６０周年で植えた桜の状況等も見ながら、今後の公園の木のあり方についてはよく検討していきたいなと思っておるところでございます。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
もう二、三点ちょっと聞かせていただければと思います。山林看守人については、打吹公園の管理人、業務が重なるということで廃止になりましたけども、管理水準が落ちないような、適切な管理をぜひお願いしておきたいということでこれは申し上げておきます。おられないものは今おられなくて、すぐ配置というわけにならんでしょうから、そういう経過のもとで管理の水準が落ちないようにひとつ努めていただきたいと、こういうことで申し上げておきたいと思います。
次に、公園の管理事務所でございます。ちょうど今、来月の３月２３日までの工事で公園内の遊具の取りかえ、行っておられるでしょうかね。一昨年、部長にもお聞かせいただいたことがありました。公園の管理事務所、この設計されるということで、平成２８年に設計監理費、計上だったと思います。平成２９年度にこの公園管理事務所の建てかえ工事、旧建物が昭和３６年にできたもので相当古くなって老朽化しておるということで、平成２９年、２,１００万円の予算を議会として承認をしておるところでございます。この２月にも工事がかかっておられないということで工事発注の予定をお聞かせいただきたいということで、担当課に聞き取りの際お聞きしました。予算がつかなかったというような意味合いのことも答弁いただきましたけども、お聞かせいただきましたけども、市長からこの内容について答弁、ぜひお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） 山林看守人については廃止させていただいたところでありますが、これの補完については打吹公園の管理人とあわせて、登山愛好家の皆さんの声もいただいて、状況をお聞かせいただきながら必要な対応をしていきたいと思っているところでございます。
それから公園管理事務所についてでありますが、今御指摘いただきましたように平成２９年度予算に計上させていただいたところでありますが、残念ながら国からの社会資本整備総合交付金の配分がいただけませんでしたので、平成２９年度には取りかかることができませんでした。したがって、平成３０年度に取りかかりたいということで現在、国へ要望を行っているところであります。ぜひ配分いただけるように努力をしていきたいと思います。
○１５番（福井康夫君） 公園管理事務所でございます。社会資本整備総合事業の国からの予算の配分がなかったということで、平成２９年度予算で昨年の３月議会の後、５月には大体配分がわかったということで、箇所づけではないもんでどうかわかりませんけども、これ以前も言いましたけども、当初予算で、市で予算要求あるいは議会で当初、平成２９年度の一般会計の当初予算の中で、決算の時点では、例えば要求額の６５％、したがって、３５％は削減されておるとかいうような答弁もありました。そうしたことで予算が満額は確かについてない面もあるんですけども、非常にそれが大き過ぎるじゃないかということで、もう少し県を通じて国にも要望すべきでないかなと申し上げてきましたけれども、この公園管理事務所の建てかえについてもそういう実態だということを、ついこの間、私自身は知りました。
平成３０年度の当初予算で計上されておるかというところでお聞きしますと、それはできてないと。それは新たに国に申請はしてるんだけども、予算づけができてから正式に予算計上したいというところのようでした。それはそういう手続でお聞きはしましたけども、私どもから見ますと平成２９年度に予算要求してだめだったんで、平成３０年度に予算計上されてない、どうだろうかな。現場のほうでは一昨年の１０月の地震の関係でできなくなったでないだろうかとか、余り正式には現場の人には伝わってないんですよ。やっぱりそのあたりも含めて、あるいは担当常任委員会で、いえいえ、これは昨年の１２月議会で担当常任委員会、説明しましたよというところでしたけども、担当常任委員会で果たして説明受けられたのか、記憶にないというふうな声も先ほども聞きましたけども。そういうところでございますので、ぜひそのあたりは、国の予算配分はつかないものはつかないんでやむを得ませんけども、報告だけはしっかりお願いしたいと思います。
それからもう１点、公園内の椿の平、これも稲荷神社でございます。これは６番議員の米田議員も以前質問されました。所有者、管理者が不明で過去の経緯の聞き取りをしてるんだということでございました。今、奉賛会が立ち上げられているようでございますけども、現状をお聞きしたいと思います。地震の関係で少しこちらの通路側、玉垣です、玉垣が通路側には倒れるような形にはなってなくて、今のところは安全確保できるのかなと思いますけども、やはり公園内の通路の際で高いところもございます。どうなってるのかお聞かせください。
○市長（
石田耕太郎君） 管理事務所については老朽化していることは事実ですので、何とか改築に向かいたいと思っておりますし、経過については議会にきちっと御説明していきたいと思います。
それから稲荷神社についてでありますが、これについては今お話しになりましたように平成２８年４月に有志の呼びかけによって奉賛会が設立されております。現在は奉賛会やボランティアの方で定期的に清掃がされているというふうに伺っております。震災によって屋根の破損とか玉垣の倒壊などがあったようでありますが、ただ、市として経済的な支援はできませんので、奉賛会のほうでブルーシートによる雨漏り対策などをされておりますし、玉垣が園路側に倒れないような措置も講じられているところであります。今後については、奉賛会できちっと対応していただけるようにお願いをしていきたいと思います。
○１５番（福井康夫君） ありがとうございます。
かなり時間をいただきまして十二分な質問もさせていただきました。最後にもう一つだけ、打吹公園。間もなく３月３０日にぼんぼりが予定されております。５００本のぼんぼりだそうでございますけども、５月までの本当にロングランですね。そこでこの春まつりにかかるぼんぼり、これもやはり広告料収入で賄われておるという実態で、誘致企業への勧誘っていうことで協力をいただければというふうなことの要望が従来出されております。そのあたりの
取り組みっていうのがいかがかなと思いますので、どうぞお聞かせください。
そして最後に、時間も来ました。何分、最後が大事でございまして、市長は今議会、任期最後の定例議会でございます。そういうこともありまして、目標に向かってしっかりと取り組まれることを期待いたしたいと思います。過去の４年前、８年前のものをきょうは持ってきておりますが、余り触れると公職選挙法に抵触したらいけませんので、ということで期待をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○市長（
石田耕太郎君） ぼんぼりについてでありますが、これは昨年も震災後ということもあって少し寄附の集まりを心配したんですが、思いのほか、ほぼ例年並みの寄附が集まりました。今年度もそういう意味で例年以上にたくさん集めようということで商工会議所ともお話をしているところでございまして、我々としても商工会議所任せでなくて、商工課と観光交流課とあわせて一緒になって誘致企業も含めて企業回りもしようということにしておりますので、お互いに努力をしていきたいと思っております。なお、これ以上のことは余り申し上げないほうがいいのかもしれませんね。よろしくお願いいたします。
○１５番（福井康夫君） 終わります。
○議長（坂井 徹君） 以上で本日の市政に対する
一般質問は終了することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂井 徹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。
あすも午前１０時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。
午後２時２６分 散会...